教育DXとは
教育DXとは、具体的にどのようなものなのか、ICT教育やデジタル化との違いは何かについて解説します。
教育において新しいデジタルテクノロジーを活用すること
教育DXについてご説明する前に、DXの定義について説明します。
経済産業省の『DXレポート』によると、次のような記述があります。
DX
新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）
DXとは上記のとおり、AIやIoTなどの新たなデジタル技術を活用して、新しいビジネス・モデルを創出することです。
教育DXとは、文部科学省が推進するデジタル技術を活用して教育内容を充実させ、児童や生徒の学びを価値のあるものに変革し、情報化社会で活躍できる能力を身につけさせる取り組みです。また、教育DXを推進することで、教員の負担軽減、子どものそれぞれの個性にあった教育の実現などを期待できます。
たとえば、教育現場にパソコンやタブレットなどのデジタル機器を導入して遠隔授業を行うことで、場所にとらわれることなく、教育を行えます。また、紙の教材やテストを作成するなど、教員の作業負担を軽減することも可能です。
DXについてはこちらもご覧ください。
＞＞DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？なぜ必要なのか、進め方もあわせて解説のページへ
ICT教育やデジタル化の違い
教育DXと、ICT教育やデジタル化は何が違うのでしょうか？
文部科学省は『教育DX・教育データの利活用について』のなかで、教育DXの3つの段階について以下のように説明しています。
・第1段階：デジタイゼーション 電子化
この段階は、単なる業務のデジタル化です。パソコンやタブレットなどのデジタル機器を教育現場に導入する「GIGAスクール構想」がこれにあたります。また、学校内の事務作業や教科書、テストなどをデジタル化することも該当します。
・第2段階：デジタライゼーション 最適化
教育プロセスや業務プロセスをデジタル化する段階です。たとえば、児童や生徒の学習記録をデータ化して教育方針を分析する、教材をデジタル化して授業準備を効率化するなどです。
・第3段階：デジタルトランスフォーメーション 新たな価値
ここまでの段階で、教育現場の電子化や最適化が進み、その仕組みを利用して教育環境をよりよいものに改善していく段階です。それぞれの児童や生徒にあった教育を行う、教員の業務負担を軽減するなどです。
デジタル化やICT教育などは、上記の第1段階、第2段階に該当し、そこから教育環境の改革をしていくのが教育DXになります。
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教育DXが求められている背景
いま、なぜ教育DXの推進が求められているのか、その背景について説明します。
デジタル人材を育成するため
デジタル技術の進歩・普及により、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスやSNS、インターネットなどをビジネスで利用することが当たり前になっています。これからのデジタル社会で子どもたちが活躍するためには、教育現場でデジタル化に対応できる人材を育成する必要があります。
教育DXを推進することで、優れたデジタル人材を育成していくことが可能です。
教員の働き方改革が急務となっているため
教員の業務負担は大きく、教員の働き方改革は急務となっています。そこで、教育現場の事務作業を、デジタル化・自動化・ペーパーレス化することで、教員の負担を軽減することが可能です。
たとえば、学習状況やテスト結果などをデータ化することで、紙のテストや資料などを管理する手間を省くことができ、児童や生徒の学習業況の分析にも役立ちます。
個別に最適化された学習を実現するため
教育DXを進めることで、遠隔地に住む児童や生徒に対してのリモート学習、海外や遠方に住む講師による授業などを実現できます。そのため、教育の幅が広がり、個別に最適化された学習を行うことも可能です。
教育DXによって得られるメリット
教育DXを推進していくことで、教職員や児童・生徒、保護者のそれぞれが得られるメリットについて説明します。
教職員が得られるメリット
教職員が得られるメリットは、業務効率の向上と、児童や生徒それぞれの学習状況を把握しやすくなることです。
教職員の業務には、授業の準備や資料の作成、テストの採点などがあり、これらの作業が教職員の長時間労働につながっています。そこで、自動採点システム、指導要領の電子化などの仕組みを導入することで、教職員の負担の軽減が期待できます。
また、児童や生徒の学習データを蓄積することで、学習の進捗状況を把握しやすくなることも大きなメリットです。一人ひとりにあった指導を検討しやすくなり、教育の質の向上が期待できます。
児童・生徒が得られるメリット
児童や生徒は、柔軟な学習環境になる、学習内容が可視化される、デジタルスキルの向上につながるなどのメリットを得られます。
パソコンやタブレットなどを学習時に活用することで、アニメーションや実写動画による学習などが可能になり、学習しやすくなります。また、過去の学習内容の履歴が残るため、学力や理解度を可視化することも可能です。
さらに、子どものころからデジタル製品に慣れ親しんでおくことで、デジタルスキルの向上も期待できます。
保護者が得られるメリット
保護者は、学校とのスムーズなコミュニケーション、子どもの学習状況を把握しやすいというメリットを得られます。
タブレット端末を通して、学校とコミュニケーションをとったり、子どもの学習状況や授業の内容を確認したりすることが可能です。
文部科学省による教育DXの取り組み例
ここでは、文部科学省による教育DXの具体的な取り組み例について、ご紹介します。
GIGAスクール構想
GIGAスクール構想とは、児童や生徒に1人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備することで、子どもたちの資質や能力を育成できる教育ICT環境を実現する取り組みです。これまでの教育実践の蓄積とICTを組み合わせることで、学習活動を一層充実させ、主体的で対話的な深い学びの視点から授業を改善します。
具体的には、インターネットなどを用いた情報収集や分析、動画や写真などによる学習、推敲しながら長文を作成するといったことが可能です。また、遠隔地にいる専門家との連携、入院中の子どもと教室をつなぐなどの遠隔教育も可能になり、情報モラル教育を行う機会が増えます。
CBTシステム「MEXCBT」
CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」とは、小学校・中学校・高校などの児童や生徒が、学校や家庭において、学習やアセスメントができるCBT（Computer Based Testing、コンピューターを利用した試験）システムのことです。児童や生徒が学習端末を用いて、オンラインで問題演習やテストの受験が可能になります。
GIGAスクール構想の実現により、学習eポータルというシステムで、教師と児童・生徒、保護者がつながり、デジタル教材や学習ツールなどの活用が可能になりました。この学習eポータルとMEXCBTが連携することで、学力テストの実施、記述式自動採点などが可能になります。
高等学校DX加速化推進事業「DXハイスクール」
DXハイスクールとは、高等学校での情報や数学などの教育を重視するカリキュラムを実施し、専門性をもつ外部人材や大学などと連携してICTを活用した学習を強化する学校に、環境設備の経費を支援する事業です。DXハイスクールにより、高校の段階で、デジタル分野の成長を支える人材育成を強化します。
教育DXを推進するうえでの課題
教育DXを推進するためには、いくつかの課題があります。ここでは、教育DXの課題について紹介します。
インフラの整備が必要になり初期費用・維持費用がかかる
教育DXを推進するためには、1人1台の端末や高速ネットワーク回線などの整備が必要です。端末は経年劣化が起こるため、必要に応じて買い替えが必要であり、ネットワーク回線や端末のメンテナンスも行わなければなりません。そのため、インフラ整備が必須であり、維持管理のための費用がかかるのです。
セキュリティ対策が必要になる
子どもや教師に1人1台の端末が割り当てられ、学校などの施設にネットワーク回線が完備されると、セキュリティ対策が必要になります。
たとえば、子どもが端末を紛失したり、学校などの施設にサイバー攻撃がしかけられたりすることで、個人情報や学校内の情報が流出する可能性があります。このように、いままでは起こる可能性が低かった、セキュリティに関するリスクが高まることになります。
セキュリティレベルを高めるためには、端末にセキュリティソフトを完備する、学校内のネットワーク設計を見直すといった対策が必要です。
教職員・生徒・保護者のITリテラシーを向上させる必要がある
教職員・生徒・保護者のITリテラシーを向上させ、正しくツール類を活用できるようにしなくてはなりません。
たとえば、セキュリティ対策を高めるために、セキュリティに関する知識を身につける必要があります。パスワードの管理方法、データの暗号化などの仕組みや使い方を理解しておくことも重要です。
また、ネット上の誹謗中傷や犯罪などのリスクを理解し、個人情報のとり扱いに注意する必要があります。
まとめ
教育DXでは、デジタル技術を活用して教育内容を充実させ、児童や生徒の学びを価値のあるものに変革し、情報化社会で活躍していける能力を身につけさせることを目指します。また、教育DXを推進することで、教員の負担を軽減し、子どもの個性にあった教育の実現が可能です。
各自治体や教育委員会で教育DXを実現したい場合には、SHIFTの官公庁向けサービスをご活用ください。それぞれのニーズやシステム環境にあった対応を行い、行政のDX推進をサポートいたします。
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「教育DXを推進して、教育現場の負担を減らしたい」「AIやビッグデータ活用のノウハウがなく、DXに対応できる人材がいない」などの悩みをもつケースも多いでしょう。
この記事でもご紹介したとおり、教育現場でもDXの取り組みが進んでいます。新しい技術を業務に活用してDXを推進できれば、業務の効率化や生産性の向上につながり、教育現場の負担が大幅に減るでしょう。
しかし、教育委員会や学校のシステム更改や変更を行うためには、専門的な知識や技術、ノウハウが必要です。IT人材が不足しており、AIの仕組みやビッグデータを活用できるシステムを導入するのがむずかしい、というケースも多いかもしれません。
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