【プレスリリース】ガバメントクラウド移行、自治体基幹業務システム標準化などの行政DX課題の解決を強力に支援する官公庁向けソリューションの提供を本格化

ガバメントクラウド移行、自治体基幹業務システム標準化などの
行政DX課題の解決を強力に支援する官公庁向けソリューションの提供を本格化
中央省庁・自治体の課題解決に寄り添い、
最適なDXソリューションを提案する「SHIFT 公共ポータル」も開設

お客様の売れるソフトウェアサービス／製品づくりを支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、プライム市場：3697、以下SHIFT）は、これまでさまざまな中央省庁・自治体のDX課題の解決に向け、支援を進めてまいりました。政府情報システムのガバメントクラウドなどへの本格移行が加速し、自治体においては2025年度までの基幹業務システム標準化が原則として求められるなど、行政DXニーズのさらなる高まりを受け、SHIFTはこの度、官公庁向けソリューションの本格展開を開始します。

また、これに伴い、官公庁向けソリューションや、官公庁のDX課題解決に役立つ情報を紹介するポータルサイト「公共ポータル」を開設したことをお知らせします。

・公共ポータル：https://contents.shiftinc.jp/government/

＜SHIFTの官公庁ソリューションの強み＞
■行政経験者・行政システムの専門家と、ITのプロフェッショナルが連携し伴走型支援を実現
SHIFTには官公庁出身者・行政システムの専門家に加え、アジャイル開発を推進する開発エンジニアやコンサルティング人材、セキュリティ人材などの経験豊富なプロフェッショナルが多数在籍しています。

各領域のプロフェッショナルが連携することで、官公庁に求められる品質と信頼性の高さを担保したシステムの開発から、調査・研究などのコンサルティングまで、伴走型でサポートします。

■セキュリティに関するISO認証を取得
SHIFTは、本社、新宿第1オフィス、大阪第1オフィス、名古屋第1オフィスにおいて情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」を取得しています。セキュリティの面からも官公庁のDX推進に貢献します。

■AWSに関する2つの企業認定を取得
SHIFTは、トレーニングと認証を受けた技術者の強力なチームを抱え、カスタマーエクスペリエンスの面でも実績のあるAWSパートナー企業に贈られる「AWSアドバンストティアサービスパートナー」と、社内の有効なAWS認定資格数の合計数が200を超えた企業に贈られる「AWS 200 APN Certification Distinction」の2つの企業認定を取得しています。

AWSに関する全資格を保有する2024 Japan AWS All Certifications Engineers認定者をはじめとするAWSのスペシャリストたちが、政府情報システムのガバメントクラウドなどへの移行を強力にサポートします。

＜官公庁に対する支援実績（一例）＞
■中央省庁
・登録管理システムの品質コンサルティング／品質PMO：第三者的立場からプロジェクト全体・プロダクトの品質改善を支援。
・感染症対策緊急システムプロジェクトのPMO：ステークホルダーと協業しながら高品質なシステムを短期間で効率的に開発。
・独立行政法人におけるDX・BPR支援：RPA開発～組織定着までの伴走型支援。
・マイナンバー関連システム構築の品質保証・テスト支援：多数のステークホルダーを巻き込み、短期で進行する難易度の高いプロジェクトを品質面から支援。

■自治体
・自治体における基幹業務システム標準化のPMO支援：進捗が異なる標準化対象20業務の進捗を管理。遅れている業務の原因を分析し、促進を図る。
・ガバメントクラウド自治体先行実証に対する支援：自治体業務をガバメントクラウドにリフト・シフトした場合の技術的難易度、費用対効果等を分析。
・住民サービス関連システム障害における品質改善支援：住民サービスに直結したシステム障害に対し欠陥分析等を実施。品質・テストで伴走支援し、リリースまで導く。
・生成AIの導入・組織定着支援：庁内ドキュメントや庁内業務の整理・分析、RAGの精度のチューニングを行い、市固有の業務への特化と高精度化を実現。

このほかにも、さまざまな支援実績がございます。詳細はお問い合わせください。

■お問い合わせ先：https://contents.shiftinc.jp/government/contact/

＜株式会社SHIFT 公共事業部長　篠原 俊博からのコメント＞

DXによる業務・サービス革新が叫ばれているなか、はたして公共部門のDXは順調に進んでいるでしょうか。さまざまな理由による無理な納期設定、既存業務やシステムの複雑性への考慮が不足したBPRやシステム企画立案、それらは確実にシステムの品質を蝕み、期待されたDX効果を生まないアプリを量産し、その保守運用にさらに人的・財政的負担が増すような、悪循環が発生していないでしょうか。

「こんなはずではなかった」―私たちは、そんな国・自治体の皆様のDX閉塞感を救いたいと思っています。

私たちはこれまで、公共分野におけるさまざまな困難なアプリ開発プロジェクトに途中参画し、無事リリースまで導いてきました。また、システム構築の上流から入り、各府省・自治体の皆様に現場でぴったりと寄り添いながら、品質のプロとして具体的な提案を積極的に行うことで、成功プロジェクトとなるまで伴走してきました。さらに、私たちSHIFTが大きな会社に成長しながらもベンチャー精神を忘れず、核心を突いた提案と自由な発想で、官公庁の企画・調査研究において存在感を増しています。

国・自治体のシステムの向こうには、最終的なユーザーである国民・住民のみなさまがいて、そのために日々奮闘している職員のみなさまがいるーその思いを常に持つ私たちが、品質や各専門分野のスペシャリスト集団として、公共分野での業務効率化とサービス向上に、目に見える形で貢献していきます。

＜SHIFTの「公共ポータル」について＞

■課題別に最適なソリューションを提案
中央省庁・自治体・公共系ベンダーそれぞれの課題を解決する、SHIFTのソリューションを提案します。また、支援実績や官公庁の課題解決事例、DX課題の解決につながるお役立ち資料などもあわせて提供します。今後も、さまざまなサービス・ソリューションや、支援実績・事例などのコンテンツを追加予定です。

■SHIFTの官公庁向けソリューションを支えるプロフェッショナルを紹介
官公庁出身者や、行政システム開発者など、行政DXに関する深い知見を有する人材の経歴や得意領域を紹介します。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社SHIFT　広報IR部 広報室
Email : pr_info@shiftinc.jp