DX化とは？
DX化とは何か、IT化やデジタル化とは何が違うのかについて解説します。
データとデジタル技術を使って業務や組織を変革し、競争優位性を確立すること
DX化
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や会社のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
DX「デジタルトランスフォーメーション」の「トランスフォーメーション」は変化・変形を意味し、DXとはデジタルの力で社会や生活の形が変わることです。ビジネスにおいては、データやデジタル技術を活用して、業務、組織、企業文化・風土などを変革し、競争上の優位性を確立することを意味しています。
もともとは、経済産業省が2018年に発表した『DXレポート』に登場したことで広まりました。2025年に起こる人材不足や既存システムに関する「2025年の崖」問題を提起し、DX化が進まなければ、2025年以降に最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。
企業にとってDX化は「対応した方がよいことである」という認識にとどまらず「対応しなければ大きな問題が発生する」と考える必要があるでしょう。対応を怠ると、社会情勢の変化から取り残されてビジネスが衰退する可能性もあります。
IT化やデジタル化との違い
DX化とIT化、デジタル化には、どのような違いがあるのでしょうか？
たとえば、紙の帳簿で会計処理を行っていたところに、会計ソフトを導入するのは単なるIT化、デジタル化です。さらに、利益をあげるために顧客情報や販売情報、原価管理情報などのデータを分析し、営業活動や仕入れ業務にフィードバックする業務フローに変える場合は、ビジネスを変革するDX化になります。
このように、IT化やデジタル化によって、組織やビジネスモデルに変革をもたらすのがDX化といえるでしょう。
企業においてDX化が求められている背景
なぜいま、企業に対してDX化が求められているのか、その背景について解説します。
「2025年の崖」問題
経済産業省は2018年に『DXレポート』で「2025年の崖」問題を提起しました。「2025年の崖」問題とは以下のとおりで、最大12兆円の経済的損失が発生するといわれました。
・既存の基幹システムの老朽化とメインフレーム担当者の高齢化
老朽化が進む基幹システムを維持するためには、膨大な運用コストがかかります。また、メインフレームと呼ばれる古いシステムを開発運用してきた担当者が高齢化し、運用できる人材が不足します。
・デジタル市場の拡大にともなうデータの増大
デジタル市場の拡大で、顧客データや販売データなどが増え、これらのデータを活用できないと、市場の変化に対応しきれなくなる可能性が高まります。
・テクノロジーの進化にともなうIT人材不足
テクノロジーが進化し、AIや機械学習などの新しい技術の導入が必要になりますが、新しい技術を扱えるIT人材が不足していきます。
このような問題が2025年以降に発生することが予想されているため、各企業がDX化を実現して、変革を進めていく必要があるのです。
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不確実性の高まり
近年は、新型コロナウィルス感染症の流行、世界各地で起こる戦争や紛争、大規模自然災害など、大きな問題が立てつづけに起こっています。これらの問題は、いつどこで起こるかという予測が非常にむずかしく、不確実性が高まっています。
このような不確実性の時代に対応していくためには、IT化やデジタル化によって企業の資産を守り、変化に柔軟に対応できる体制を整えておくことが重要です。
日本企業におけるDX化の現状
経済産業省が積極的にDX化を推進していますが、日本企業におけるDX化の現状はどうなっているのでしょうか。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の『から、DXの取り組み状況について見ていきましょう。
日本におけるDXの取り組みは進んでおり、2023年には「会社戦略に基づき、全社的にDXに取組んでいる」と答えた企業が37.5％、「会社戦略に基づき、一部の部門においてDXに取組んでいる」と答えた企業が21.9％、合計で59.4％でした。日本でも順調に、DXに取り組む企業が増えています。
一方で、アメリカの場合、2022年の時点で「全社的にDXに取組んでいる」と答えた企業が35.5％、「一部の部門においてDXに取組んでいる」と答えた企業が32.6％、合計で68.1％と日本を上まわっている結果でした。アメリカ企業と比べると、日本企業のDX化は後れをとっていることがわかります。
DX化に踏み切れていない日本企業も存在するため、今後もDX化に積極的に取り組んでいく必要があるでしょう。
DX化を推進するメリット
DX化を推進すると、企業にとってどのようなメリットがあるのかについて解説します。
生産性が向上する
DX化により、生産性の向上が期待できます。たとえば、紙情報や電話連絡などのアナログな方法で業務を行っている場合は、IT化することで業務効率がアップし、生産性の向上につながります。その結果、より付加価値の高い業務やコア業務に注力できるでしょう。
働き方改革ができる
DX化により、業務プロセスの変革を実現できれば、働き方改革につながります。たとえば、テレワークによる働き方の変化、ロボットの導入により危険な作業の軽減などを実現可能です。
イノベーションが生まれやすくなる
企業の成長のためには、新規事業展開やビジネス開拓が必要不可欠であり、DX化によりイノベーションが生まれやすくなるというメリットもあります。とくにAI技術の活用は、これからの企業の成長に役立つでしょう。
意思決定スピードがあがる
膨大なデジタルデータの分析を行って、変化が激しい顧客ニーズに対応するためには、AI技術が必要不可欠です。AI技術を活用することで、分析がむずかしく不確実な状況でも、すばやく意思決定を行えるでしょう。
BCP対策になる
企業が自然災害やテロ攻撃、戦争などの緊急事態に備えて計画しておくべき、BCP（事業継続計画）対策としても役立ちます。DX化により、業務システムやデータの分散などを行っておくことは、企業を守るための対策として非常に重要です。
DX化の進め方
DX化の具体的な進め方を簡単にご説明します。
1．現状を把握し、問題点を明確にする
まずは、現状どのような業務フローになっているかなどを把握し、問題点を明確にします。
2．人材確保と組織の編成
DX化を実現できる人材を確保し、組織体制を整えます。DXを推進できる優秀なIT人材や、プロジェクトマネージャーが必要です。
3．課題の検討と対策の立案
明確になった問題点をさらに深堀りして検討し、対策を立案します。
4．デジタル技術を活用したビジネスの変革
デジタル技術を活用して対策を実現し、ビジネスの変革を目指します。
5．効果の確認
効果を確認し、フィードバックを行います。
DX化をスムーズに進めるためのポイント
DX化をスムーズに進めるために重要なポイントについて、解説します。
目的を明確にする
DX化においてもっとも大事なことは、目的を明確にして、それに向かって改革を進めることです。目的もなく、ただIT化やデジタル化を行っただけでは何も解決できず、意味がありません。
現状把握を正しく行って問題点を明確にし、その問題点をどのように解決するのか、具体的な目的を立てる必要があります。
全社で共通認識をもつ
DX化は、単なるIT化やデジタル化とは違い、ビジネスの仕組みやプロセスを根底から変革することです。そのため、一部の部署だけでDX化しても効果が薄いことが多く、全社的に取り組む必要があります。そのため、社内の全従業員、全部署で同じ目的を目指して共通認識をもつように、DX化を進めていかなければなりません。
DX人材を採用・育成する
DX化を進めていくためには、新しいデジタル技術の知見や技術をもち、プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトをひっぱっていけるような、DX人材が必要です。そのため、優れたDX人材を採用して、育成していく必要があるでしょう。
「OODAループ」を活用する
OODAループとは、Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（意思決定）、Act（実行）という流れからなるフレームワークです。現状を観察し、事実をもとに仮説を立てて行動に移す方法で、変化に対応しやすい考え方といわれています。この考え方をとり入れることで、市場の激しい変化や不確実性が高い状況に対応しつつ、DX化を進めやすいでしょう。
政府によるDX化の支援制度
企業がDX化を進める際に役立つ、政府による支援制度が存在します。ここでは、以下の2種類の制度についてご紹介します（2025年1月時点）。
DX認定制度
DX認定制度とは、情報処理の促進に関する法律にもとづいて、IPAが審査を行い、経済産業省が認定する国の認定制度です。認定されれば、ホームページや名刺などに自社がDXに取り組んでいる企業であることをPRできる、ロゴマークを使用できるようになります。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などが、業務の効率化やDX化のためのITツール導入を支援する補助金です。通常枠では、補助率が1／2以内で、150万円以上450万円以下の補助額を受け取れるケースもあります。
まとめ
DX「デジタルトランスフォーメーション」の「トランスフォーメーション」とは、変化・変形を意味し、DXとはデジタルの力で社会や生活の形が変わることです。ビジネスにおいては、データやデジタル技術を活用して、業務、組織、企業文化・風土などを変革し、競争上の優位性を確立することを意味しています。
経済産業省による2025年の崖の問題提起があったように、DX化を進めなければ市場の激しい変化に対応できず、企業競争に打ち勝っていけない可能性が高まります。
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この記事でもご説明したとおり、DX化は企業にとって必要不可欠な施策です。DX化を進めることで、生産性の向上や働き方改革を実現でき、イノベーションが生まれやすくなります。
しかし、DX化は明確な目的をもって全社的に取り組まなければならず、DX化を進めていける優秀なIT人材が必要です。社内にはDX化を成功させられる優秀な人材が少ない、そのような人材はコア業務に必要不可欠で、DX化にまで手がまわらないというケースも多いでしょう。
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監修
株式会社SHIFT
「ヒンシツ大学」クオリティ エヴァンジェリスト
永井 敏隆
大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。
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