2024.12.10

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？なぜ必要なのか、進め方もあわせて解説

著者株式会社SHIFT　マーケティンググループ

Introduction

経済産業省が2018年にDXの推進を提唱してから数年が経過しましたが、いまだにDXを進められていない企業も多いのではないでしょうか。その後、2020年初頭には新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、さらに自然災害や世界各地で起こる紛争など不確実な要素が増え、DX化がますます求められています。

しかし、DXとはそもそも何なのか、どのような対応を行えばよいのかわからないという悩みを抱える方も多いでしょう。

この記事では、DXに関する基本情報、DXはなぜ必要なのか、DX導入のメリットや進め方などについて解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

DXとは、デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の暮らしをよいものへと変革させていくことです。ここでは、具体的にどのようなことを行うのか、IT化とは何が違うのかなどについて解説します。

デジタル技術を活用してビジネスモデルを創出・改変すること

DXとは「Digital Transformation」の略で、デジタル技術を活用してビジネスモデルを創出・改善し、組織や企業の文化、風土の改革、競争力の強化を行うことを指します。

経済産業省の『DXレポート』によると、次のような記述があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）

DXとは、企業や組織に、単にAIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術で業務改善を行うだけではなく、ビジネスモデルの改革を目指すものです。また、新たなビジネスモデルの創出やレガシーシステムからの脱却、市場における競争優位性を維持しつづけることも目的としています。

DXとIT化の違い

DXはITを活用してビジネスを改革していく手段です。そのため、DXを実現するためにはIT化が必要不可欠といえます。

単にIT化というときは、ITツールや業務システムなどを導入して、生産性の向上などを目指す施策を指します。たとえば、在庫管理システムを導入して、いままで紙媒体の注文書や在庫管理簿、電話などで対応していた作業をIT化すれば、作業効率アップにつながるでしょう。しかし、業務自体は基本的に変わらず、人間が手作業していたことをIT化しただけです。

一方のDXは、業務フローやビジネスモデルが変革していくものです。上記の例の場合、その日の天気、曜日、季節などのデータをAIが判断して注文数を決めるシステムを導入することで、在庫管理が大きく変わります。AIの導入により、売りあげアップにつながる注文管理業務に変わっていくでしょう。

上記の例のAIのような技術は、ITと連携する形で提供されます。そのため、DXでビジネスを変革していくためには、IT化が必要不可欠であることがわかります。

DXとデジタイゼーション、デジタライゼーションの違い

デジタイゼーションとは、単にアナログ情報をデジタル情報に変換することを指します。具体的には、電子承認や電子契約などの仕組みを導入して、紙媒体で扱っていた情報をデジタル化するなどがあります。

デジタライゼーションとは、ビジネスプロセスをデジタル化し、最適化やイノベーションの促進などを行うことを指します。人間が行っていた作業を業務の一部をシステム化して置き換えることも含まれます。たとえば、紙媒体のカタログ冊子をWebサイトに掲載する、書面で行っていた申し込み業務をメールやWebサイトの入力フォームから行うなどです。申し込み受付作業を行っていた店舗の担当者などの作業が減り、担当者が行っていた業務がシステム化されています。

DXとは、デジタイゼーションやデジタライゼーションを行ったうえで、ビジネスモデルや社会の変革を目指すものです。たとえば、電子書籍や動画コンテンツのサブスクリプションサービスなどは、DXで実現した従来とはまったく異なる新たなビジネスモデルです。

DXが注目されるきっかけとなった「2025年の崖」

ここでは、経済産業省が発表したDXレポートについてご説明します。

DXが注目されるきっかけとなったのは、経済産業省の2018年のDXレポートに登場した「2025年の崖」問題でした。2025年には既存システムの老朽化、メインフレームの担い手の高齢化、先端IT人材不足などの問題などが発生すると、経産省が警鐘を鳴らしました。

コロナ禍のなかで発表された2020年のDXレポート2では、いまだ日本のDXは進んでおらず、システムの刷新だけでなく、ビジネスの変革が必要と指摘しています。2021年のDXレポート2.1では、ユーザー企業とベンダー企業の間に存在するジレンマを指摘しました。

そして、2022年のDXレポート2.2では、デジタル技術を効率化だけでなく収益向上に活用すべき、DX推進にあたり行動指針を示すべき、経営者は自らの価値観を外部に発信すべきという3つのアクションを示しています。

日本企業におけるDX推進の現状と課題

日本企業におけるDXの推進状況は、どうなっているのでしょうか？

IPA（情報処理推進機構）の『DX白書2023』によると、大企業の4割強がDXに取り組んでいるのに対し、中小企業は1割強にとどまっていることがわかります。データから取り組みが進まない企業も依然として多く、とくに中小企業はDX人材が少ないなどの問題で、むずかしい状況にあると考えられます。

なぜビジネスにおいてDX が求められるのか？

いま、なぜビジネスにおいてDXが求められているのか、そのいくつかの理由についてご説明します。

競争優位性を確保するため

国内外の競争が苛烈になっていくなか、デジタル技術によって作業時間の短縮、コストの削減、顧客体験の向上などにより、競争優位性を確保することは必須となっています。ECサイトの導入、ITツールの活用などにより、生産性の向上や販売チャネルの拡大などを行わなければ、市場で優位に立つのはむずかしいでしょう。

老朽化した既存システムから脱却するため

すでにITシステムを導入している場合は、システムの老朽化によるリスクを回避する方策が必要です。多くの企業が老朽化したシステムによるセキュリティ面のリスク、システム運用コストの増大などの問題を抱えています。

既存のシステムで業務の効率化がむずかしいと感じている場合には、既存システムからの脱却をきっかけにDXを推進していくとよいでしょう。

人手不足を解消するため

DXの推進は、人手不足の解消にも役立ちます。たとえば、AIやビッグデータを活用して人間が判断する業務を減らせれば、ほかの業務に人手を回すことも可能です。労働人口の減少が今後ますます進むなか、早急な対策が求められています。

社会の不確実性が高まっているため

近年、自然災害や異常気象、感染症の蔓延、頻発する紛争問題など、社会の不確実性が高まっています。このような事態に対応するために、業務フローのデジタル化、情報資産を守るためのデータの冗長化などの対策が必要です。DXを推進することで、万が一の事態が起きたときにも、対処が可能になるでしょう。

企業におけるDXの進め方

実際に企業がDXを進める際には、どのような流れで進めていけばよいのかをご説明します。

①自社のDX推進の成熟度を把握する

まずは自社の状況を調査し、既存システム、情報資産、人材の能力、適性などについて調査します。そして、現状どの程度DXの推進が進んでいるのかを把握します。

②自社の現状・課題を可視化する

上記で調査した結果から自社の現状を正しく把握し、どのような課題があるのかを可視化していきます。その際には、先入観や固定観念にとらわれることなく、集めた情報を適切に見極めて分析を行うことが重要です。

③DX人材を確保し、組織改革を行う

解決すべき課題が明らかになったら、その課題解決に適したDX人材を確保し、プロジェクトチームを立ち上げます。ビジネスを変革するアイデアを出せる人材を中心に、そのアイデアを実現できる優秀なIT人材を集める必要があります。

④ITツールを活用し、業務効率化を進める

DXプロジェクトチームを中心に、ITツールを活用した業務の効率化を進めていきます。現状の業務フローや課題、現場の声などの情報を集め、適切なツールの導入を行います。ITツールの導入後も、現場からのフィードバックを得ながら改善していく必要があります。

⑤データを活用した経営体制を構築する

データに基づいた経営判断を行う重要性は高まっています。多様化する顧客のニーズに対応できる、新たなビジネスチャンスが生まれるなど、データを活用することで得られるメリットは非常に大きいものがあります。機械学習技術を用いて、ビッグデータを経営に活かす手法は、今後主流になっていくでしょう。

DXを実現する主なデジタル技術

DXを実現できるデジタル技術には、具体的にどのようなものがあるのかを解説します。

AI

AI（人工知能）の技術は、主に認識系、予測系、実行系の3つに分類されます。

認識系AIは、画像の判別、仕わけ、検索、音声判断などができます。この技術を活用すれば、たとえば工場で不良品を検出する、野菜を重さや見た目で仕わけするなどが可能です。

予測系AIは、数値の予測、ニーズ予測、マッチングなどが得意で、たとえば過去のデータから売れ筋商品を予測するなどができます。

実行系AIは、画像や映像、音声の生成、行動の最適化などができ、たとえば企業サイトに掲載するコンテンツ生成、問い合わせチャットボットの開発などが可能です。

このようなAI技術は、DXの推進に非常に役に立ちます。

IoT

IoTとは「Internet of Things」の略で、家電などをインターネットに接続したスマート家電などがその代表的なものです。たとえば、工場の設備にIoTを導入すれば、遠隔操作で工場の状況をリアルタイムに把握できます。このようなDXの推進により、労働不足の解消につながるでしょう。

クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネットなどを経由して、事業者が用意したサービスを利用できる仕組みのことです。自社に専用サーバーやアプリケーション、ソフトウェアなどを用意しなくても、ストレージサービスやチャットツールなどの多種多様なサービスを利用できます。クラウドサービスを活用すれば、導入コストや運用コストを抑えて、DXを推進することも可能です。

ICT

ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、コミュニケーションを行うための情報通信技術のことを指します。IT「Information Technology（情報技術）」とほぼ同じ意味をもちますが、ITはコンピューター関連の技術そのものを指す用語です。一方、ICTは情報伝達を重視した用語です。

たとえば、通信技術そのものを扱うことが多い経済産業省では「IT」を、電話会社など情報通信にかかわる産業を扱うことが多い総務省は「ICT」を使用します。

情報伝達の技術は遠く離れている拠点間でのコミュニケーションを容易にするため、DXの推進には欠かせません。

ビッグデータ

ビッグデータとは、インターネット上などに存在する巨大のデータ群のことです。たとえば、自社商品に関するマーケティングデータは、SNSや口コミサイトの評価、販売実績、過去に購入した顧客情報など多岐にわたります。これらのデータを収集して、AI技術を用いて分析すれば、売れ筋商品の選定、ターゲット層の特定などマーケティング戦略に役立つでしょう。

まとめ

この記事では、DXに関する基本情報、DXはなぜ必要なのか、DX導入のメリットや進め方などについて解説しました。

どの企業にとってもDXの推進は必要不可欠ですが、さまざまな理由でなかなか進められないという企業も多いでしょう。DXを推進するためにはIT化やビジネス変革の検討を行うことが必要不可欠ですが、メイン業務とDXの推進を同時に行うことは困難です。

DXの推進にお悩みの場合は、SHIFTのDXサービス開発をご活用ください。それぞれのニーズやシステム環境にあった対応を行い、お客様のDX推進を強力にサポートいたします。

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AIによる情報分析をマーケティング戦略に活かす、製造工程にIoT設備を導入して作業効率アップと同時に品質の向上を目指すなど、DXを推進することで多くのメリットを得られます。

しかし、その一方で、DXを進められるスキルをもつ担当者がいない、メイン業務に手いっぱいでDXまで手が回らないというケースも多いでしょう。単にIT化を行うだけならITツールを導入すればよいですが、それだけで十分とはいえません。DXを推進するためには、AIを活用できる人材やDXでビジネスを変革できる人材が必要不可欠です。

そこで、SHIFTのDXサービス開発をご活用いただくことで、お客様の課題を解決いたします。SHIFTには、独自に定義した価値基準「DAAE」や開発手法により「売れるサービスづくり」を実現するノウハウがあります。また、AIに関する豊富な知見や多種多様な業界ノウハウなども活かして、お客様の業務やお悩みに対する最適なご提案をいたします。

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引用元：

経済産業省｜DXレポート

監修

株式会社SHIFT
「ヒンシツ大学」クオリティエヴァンジェリスト　永井敏隆

大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。

担当講座

・コンポーネントテスト講座
・テスト自動化実践講座
・DevOpsテスト入門講座
・テスト戦略講座
・設計品質ワークショップ
など多数

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https://service.shiftinc.jp/softwaretest/hinshitsu-univ/
https://www.hinshitsu-univ.jp/
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この記事を書いた人

著者株式会社SHIFT　マーケティンググループ

SHIFTは「売れるサービスづくり」を得意とし、お客様の事業成長を全力で支援します。無駄のないスマートな社会の実現に向けて、ITの総合ソリューションを提供する会社です。

サービスサイト：https://service.shiftinc.jp/
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