RPAを活用してできることは?事例や進めるうえでのポイントを解説

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RPAを活用してできることは?事例や進めるうえでのポイントを解説
株式会社SHIFT マーケティンググループ
著者 株式会社SHIFT マーケティンググループ

Introduction

労働人口の減少による深刻な人手不足や、急速に加速するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の流れを受け、企業にはかつてないほどの生産性向上が求められています。

その解決策として欠かせない存在となっているのがRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)です。RPAは、PC上で行われる定型業務をソフトウェアのロボットが代行する仕組み。単なる「自動化ツール」を超え、今やAIとの融合により「判断」を伴う高度な領域までカバーし始めています。

本記事では、RPAの基本から具体的な活用事例、さらに市場の最新動向や導入で失敗しないための戦略まで、専門的視点から詳しく解説します。

目次

なぜ今「RPA活用」が注目されるのか?

なぜ今「RPA活用」が注目されるのか?

RPAは「Robotic Process Automation」の略称です。ロボットが人間に代わって24時間365日、正確に事務作業を遂行します。なぜいま、国内でこれほどまでに求められているのでしょうか。

国内RPA市場の堅調な拡大

一部では「RPAはもう古い(オワコン)」といった声も聞かれますが、事実は異なります。RPA市場は未だ継続的な成長が見込まれるといわれています。 その背景には、大企業での一巡した導入に続き、中堅・中小企業での普及が本格化していることや、既存ユーザーがより高度な自動化へとステップアップしている現状があります。

人手不足とDX推進の切実な背景

日本の生産年齢人口は減少の一途をたどっています。コンプライアンス対応やデータ管理の高度化により事務作業量が増加する一方で、現場の人員は限られています。RPAは、人間を「単純作業」から解放し、新規事業の創出や顧客体験の向上といった「付加価値の高い業務」へシフトさせるためのDXの土台(基盤技術)として機能しているのです。

コスト構造の最適化と品質向上

人件費は一度増やすと削減が難しい「固定費」ですが、RPAは業務量の増減に合わせて24時間稼働が可能です。また、手作業による入力ミスや確認漏れといったヒューマンエラーをゼロに近づけることで、金銭的な損失防止だけでなく、企業としての信用維持にも大きく寄与します。

RPA活用でできること

RPAの適用範囲は、皆さんが想像する以上に広大です。「定型・繰り返し・ルール化が可能」という条件を満たせば、あらゆる部門で威力を発揮します。

情報収集・チェック業務の自動化(具体例:市場調査)

インターネット上の情報収集やデータの照合・正誤確認はRPAが得意とする領域です。

・具体例:毎朝、競合5社のECサイトを巡回し、自社製品と競合製品の価格差を抽出してExcelにまとめる。

・メリット:人が数時間かけて行う作業を数分で終え、情報の網羅性と正確性を担保します。

入力・転記・登録作業の自動化(具体例:顧客管理)

メールやPDFからデータを読み取り、基幹システムERP)やSFA(営業支援システム)へ転記する作業を自動化します。

・手順:①注文メールを受信、②添付のPDF明細から項目を抽出、③自社システムに自動ログインして入力。

・メリット:二重入力の手間を省き、入力ミスによる誤出荷などのトラブルを未然に防ぎます。

▽あわせて読みたい▽
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経理・バックオフィスの自動化(具体例:入金消込)

経理業務は金額や日付などのルールが明確なため、RPAとの相性が抜群です。

・具体例:銀行のWeb明細から入金一覧を取得し、社内の売掛金リストと突き合わせて消込を行う。一致しない場合のみ担当者に通知する。

・メリット:月末・月初に集中する経理担当者の心理的・物理的負荷を劇的に軽減します。

人事・総務・労務の自動化(具体例:勤怠管理)

・具体例:全従業員の打刻データを参照し、未打刻者や残業超過者にビジネスチャットツールで自動警告を送る。

・メリット:労務管理の徹底と、管理職のチェック工数削減を同時に実現します。

RPA活用事例

RPA活用事例

実際の現場ではどのように運用されているのか、より具体的なシナリオを紹介します。

事例1:交通費精算の自動チェック

大企業では月間数千件に及ぶ交通費精算が発生します。

・運用:RPAが申請されたルートを乗換案内サービスで検索し、最安ルートかどうかを自動判定。不備があれば申請者に自動で差し戻しメールを送信します。

・効果:経理部門のチェック時間を80%以上削減した事例もあります。

事例2:ECサイトの在庫更新と商品登録

複数のECモールに出店している場合、在庫同期は死活問題です。

・運用:本部システムで在庫が動くたびに、RPAが各モールの管理画面にログインして数値を更新。

・効果:在庫切れによるキャンセル(売り越し)を防ぎ、店舗の評価向上に貢献します。

事例3:インテリジェントオートメーション(IA)への進化

RPAに「生成AI(ChatGPTなど)」や「OCR(文字認識)」を組み合わせることで、非定型業務までカバーする「IA(Intelligent Automation)」という最新トレンドが生まれています。

・運用:手書きの請求書をAI-OCRで読み取り(AI)、内容に矛盾がないか生成AIが文脈判断し(AI)、最終的にシステムへ登録する(RPA)。

・効果:これまで「人にしかできない」と思われていた判断業務の自動化が可能になりました。

生成AIやAI OCRについてはこちらもご覧ください。
>>生成AIとは?ChatGPTだけじゃない生成AI活用法や注意点などを解説のページへ
>>AI OCRとは?特徴・メリット・選定ポイントと活用事例を徹底解説!のページへ

RPA活用を進めるうえでのポイント

RPA導入で失敗する企業には共通点があります。それは「ツールさえ買えば解決する」という過度な期待です。成功するための戦略的な進め方を解説します。

「オワコン」説から学ぶ:なぜ失敗するのか?

「RPAは使い物にならない」という声の原因は主に3つです。

1.過度な期待: 「何でも自動化できる」と思い込み、複雑すぎるプロセスを組んでしまう。
2.保守の不備: 連携先のWebサイトのデザインが変わっただけでロボットが止まり、メンテナンスが追いつかなくなる。
3.野良ロボットの発生: 現場が勝手に作成し、仕様書もないロボットが放置され、トラブル時に誰も直せない。

これらを防ぐには、導入前の「業務の可視化」と「運用ルールの策定」が不可欠です。

段階的なスモールスタートの徹底

最初から全社の複雑な業務を自動化しようとせず、「手順が単純で、例外が少なく、実行頻度が高い」業務から着手してください。

・ステップ1: 月数時間の単純なレポート作成を自動化し、社内に成功体験をつくる。
・ステップ2: 成功事例を元に他部署へ横展開する。
・ステップ3: 徐々に複雑な、判断を伴う業務(AI連携)へと拡大する。

求められる「人材」の定義

これからのRPA活用において、単に「シナリオ(ロボットの指示書)をつくれる人」の価値は相対的に低下します。 真に求められるのは、「業務プロセス全体を再設計し、AIとRPAの最適な組み合わせを構想できるエンジニアやコンサルタント」です。業務をそのまま自動化するのではなく、自動化しやすいように「業務そのものを変える」視点が成功の鍵となります。

まとめ

RPAは、現代の経営課題である「労働力不足」と「生産性向上」に対する有力な処方箋のひとつです。

市場は堅調に拡大しており、AIと融合した「インテリジェントオートメーション(IA)」へと進化を遂げています。もはや単なる効率化ツールではなく、企業のDXを加速させ、競争力維持に寄与する「デジタルレイバー(仮想知的労働者)」として位置づけるべき存在です。

一方で、導入・運用には高度なノウハウが必要なことも事実です。「何から手をつければいいかわからない」「過去に導入したが活用しきれていない」といった課題をおもちの企業も少なくありません。

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永井 敏隆

監修

株式会社SHIFT
「ヒンシツ大学」クオリティ エヴァンジェリスト
永井 敏隆

大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。

担当講座

・コンポーネントテスト講座
・テスト自動化実践講座
・DevOpsテスト入門講座
・テスト戦略講座
・設計品質ワークショップ
など多数

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ヒンシツ大学とは、ソフトウェアの品質保証サービスを主力事業とする株式会社SHIFTが展開する教育専門機関です。
SHIFTが事業運営において培ったノウハウを言語化・体系化し、講座として提供しており、品質に対する意識の向上、さらには実践的な方法論の習得など、講座を通して、お客様の品質課題の解決を支援しています。
https://service.shiftinc.jp/softwaretest/hinshitsu-univ/
https://www.hinshitsu-univ.jp/
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この記事を書いた人

株式会社SHIFT マーケティンググループ
著者 株式会社SHIFT マーケティンググループ

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