オフショア開発で失敗する原因とは？よくある失敗事例と成功に導く対策を解説

オフショア開発とは、システム開発やアプリケーション開発を海外の開発会社や開発チームへ委託する開発手法です。近年では、開発体制を強化する手段として、多くの企業で導入が進んでいます。

代表的な委託先としては、ベトナム、フィリピン、インド、中国などがあげられます。これらの国々ではIT人材が多く、日本企業向けの開発実績をもつ企業も見られます。

オフショア開発の大きな特徴は、国内だけでは確保がむずかしいエンジニアを海外の開発会社や開発チームを通じて活用できる点です。必要なスキルや人数に応じてチームを組みやすく、開発リソースを柔軟に確保しやすいことから、開発体制を補完する手段として活用されています。

ただし、オフショア開発は単純に「海外へ発注するだけ」の取り組みではありません。発注形態や契約形態によって進め方や管理方法が大きく異なるため、自社の目的やプロジェクトの特性に合った形態を選択することが重要です。

代表的な発注形態・契約形態としては、以下のようなものがあります。

■ラボ型開発
・一定期間、専属の開発チームを確保する発注形態
・継続的な開発体制を維持しやすい
・要件変更が発生しやすいプロジェクトに適している

■請負開発
・あらかじめ定めた要件や成果物に基づいて契約する形態
・開発範囲や納期が明確な案件に向いている
・成果物ベースで管理しやすい

■準委任契約
・業務の遂行に対して報酬を支払う契約形態
・時間・工数に応じた精算となるケースが多い
・柔軟な開発体制を構築しやすい
・発注側による進捗確認や依頼内容の整理が重要になる

それぞれの発注形態・契約形態にはメリットと注意点があるため、開発規模や目的、社内の管理体制を踏まえて選定することが成功の第一歩になります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やシステム刷新の需要が高まる一方で、国内では十分なエンジニアを確保できない企業が増えています。こうした状況のなか、海外のエンジニアを活用できるオフショア開発は、有力な選択肢として広がっています。

また、長期的に開発・保守・運用を担うチームを確保しやすい点も、オフショア開発が注目される理由のひとつです。特に大規模なシステム開発や長期プロジェクトでは、開発だけでなく保守・運用まで見据えて、一定期間エンジニアを確保し続ける必要があります。

しかし、国内ではIT人材の不足により、必要なスキルをもつ人材を継続的に確保することがむずかしいケースもあります。

その点、海外の開発会社と連携すれば、必要なスキルや人数に応じてチーム単位で人材を確保しやすくなります。その結果、社内リソースだけに依存せず、継続的な開発・保守・運用体制を整えやすくなるのです。

さらに、海外拠点との協業を通じて、言語や商習慣、現地の開発プロセスに慣れたチームと連携できる点もメリットです。将来的に海外向けサービスの開発や現地展開を見据える企業にとっては、グローバルな開発体制を整えるきっかけにもなります。

加えて、為替相場や委託する国・地域、契約形態などによって一概にはいえないものの、オフショア先によっては、国内と比べて人材単価を抑えられる場合があります。

しかし、オフショア開発を「人材単価を抑えられそうだから」という理由だけで導入すると、失敗する可能性が高まります。実際には、コミュニケーションコストや品質管理の工数、プロジェクト管理の負担などが発生します。人材単価だけに注目するのではなく、必要な人材を安定的に確保できるか、品質や納期を維持できるか、運用負荷を含めて継続可能な体制を構築できるかという視点で判断することが重要です。

DXについてはこちらもご覧ください。
＞＞DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？なぜ必要なのか、進め方もあわせて解説のページへ

オフショア開発は、人材不足への対応や継続的な開発体制の確保に有効な手段ですが、適切な準備や管理を行わなければ期待した成果を得られないことがあります。実際に、多くの企業が納期遅延や品質問題、コミュニケーション不足などの課題に直面しています。

ここでは、オフショア開発でよく見られる代表的な失敗事例や、失敗につながりやすい構造的な課題を紹介します。

オフショア開発でよくある失敗のひとつが、開発スケジュールの遅延です。特に進捗状況を十分に確認しないままプロジェクトを進めると、問題が発生していても発見が遅れ、気付いたときには大幅な遅延につながっているケースがあります。

また、委託先の国によっては日本と祝日が異なり、長期休暇の時期も異なります。さらに、時差の影響によってリアルタイムでの意思決定がむずかしくなる場合もあります。その結果、確認や修正対応に想定以上の時間がかかることがあります。

納期遅延は、単に開発期間が延びるだけではありません。サービス開始時期の延期やマーケティング施策の見直し、売上計画の修正など、経営面にも大きな負担を及ぼします。そのため、進捗管理の仕組みを整備し、早期に問題を発見できる体制が重要です。

「依頼した内容と異なる成果物が納品された」というトラブルも起こりがちです。

原因の多くは、仕様書の解釈違いや認識のずれです。日本語には曖昧な表現が多く、「この程度は理解してくれるだろう」「いわなくてもわかるだろう」といった前提が通用しないことがあります。

たとえば「使いやすい画面にしてほしい」といった抽象的な表現では、発注側と開発側で完成イメージが食い違う可能性があります。その結果、完成したシステムが期待と異なり、大幅な修正が必要になるケースも少なくありません。

オフショア開発では、誰が読んでも同じ解釈になるレベルまで要件を具体化することが求められます。

品質面のトラブルも代表的な失敗事例です。

発注側と開発側で品質基準やテスト基準が共有されていない場合、不具合が多い状態で納品されることがあります。また、コードレビューやテスト工程が十分に実施されていないと、リリース直前や運用開始後に重大な問題が発覚することもあります。

品質問題が発生すると、追加の修正費用や開発工数が必要になるだけでなく、リリース延期や顧客満足度の低下につながる可能性があります。

当初は開発体制の強化やリソース確保を目的としていたにもかかわらず、品質管理が不十分なことで修正対応が膨らみ、結果的に総コストが増加するケースも少なくありません。

費用を比較的抑えられることを期待してオフショア開発を導入したものの、最終的には予算を大幅に超えてしまうケースがあります。

たとえば、開発途中で仕様変更や機能追加が発生すると、その都度追加費用がかかります。また、頻繁な打ち合わせや進捗管理、品質確認などに社内担当者の工数が必要となり、見積もりに含まれていない管理コストが発生することもあります。さらに、現地拠点への出張費や、時差によるコミュニケーションの遅れに対応するための調整・確認工数なども、当初の想定から漏れやすいコストです。

そのため、見積もり金額だけでなく、管理工数や運用コストを含めて費用を確認することが重要です。

オフショア開発では、委託先の国や企業によって人材の流動性が高い場合があります。そのため、プロジェクト途中で主要メンバーが退職したり、別案件へ異動したりするケースがあります。担当者が変わると、仕様理解や業務知識の習得に時間がかかり、開発品質や生産性が不安定になるおそれがあります。

特に、業務要件や設計意図、過去の判断経緯が現地側の担当者に依存している場合、要員変更によってナレッジやスキルが蓄積されにくくなります。引き継ぎが十分に行われないと、同じ説明や確認を繰り返すことになり、開発の停滞や品質低下につながる可能性があります。

そのため、オフショア開発では人員変更が起きることを前提に、仕様や判断経緯をチーム内で共有できる状態を整えておく必要があります。

オフショア開発では、海外ならではのリスクも考慮しなければなりません。

たとえば、政治情勢の変化や法制度の改正、労働環境の変化によって、開発体制に影響が出る可能性があります。また、為替レートの変動によって、契約時よりコストが上昇するケースもあります。

さらに、自然災害や社会情勢の変化によって、現地拠点の稼働や通信環境、出社体制に影響が出る場合もあります。こうした影響は短期間で解消されるとは限らず、復旧や体制の立て直しに時間がかかることで、業務継続が長期的にむずかしくなる可能性もあります。

特定の国や特定の開発会社に依存しすぎると、こうしたリスクが顕在化した際の対応がむずかしくなります。そのため、契約前にリスク要因を十分に把握し、代替策も含めて検討しておくことが重要です。

オフショア開発で発生する納期遅延や品質低下、コスト増加といった問題は、偶然起こるものではありません。その多くは、プロジェクト開始前の準備不足や運営体制の不備によって引き起こされます。

ここでは、オフショア開発が失敗する代表的な原因について解説します。

オフショア開発の代表的な失敗原因のひとつが、発注側の要件定義不足です。要件定義が不十分なことで、開発プロジェクトが失敗するのはオフショア開発に限った話ではありませんが、オフショア開発の場合は特に大きな失敗につながりやすいため、十分注意する必要があります。

システムに必要な機能や業務フローが明確になっていない状態で開発を開始すると、開発会社が発注側の意図を正確に把握できず、完成後に「想定していたシステムと違う」という問題が発生する可能性があります。特に海外チームとの開発では、曖昧な指示や口頭での説明だけでは、業務上の前提や判断基準まで十分に伝わらないことがあります。

また「詳細は開発しながら決める」「運用しながら調整する」といった進め方は、仕様変更や追加対応を招き、費用やスケジュールに影響するおそれがあります。そのため、オフショア開発では、開発着手前に要件をできるだけ具体化し、優先順位も含めて整理しておくことが重要です。

また、日本語の仕様書や設計書が、日本人同士での理解を前提に作成されている場合も注意が必要です。翻訳や他拠点での活用を前提としていないドキュメントでは、意図が正確に伝わらないことがあります。たとえば、カタカナ用語は元の英語や具体的な意味が想起しづらく、開発側で誤って解釈される要因になる場合があります。

そのため、業務要件の整理は日本側で担い、仕様書や設計書には用語の定義、英語表記、判断の背景を明記しておくことが重要です。現地側が業務理解で迷わず、実装に集中できる状態をつくることで、手戻りや品質低下を防ぎやすくなります。

要件定義についてはこちらもご覧ください。
＞＞要件定義とは？作成手順や前後の流れをわかりやすく解説！のページへ

コミュニケーション体制の不備も、失敗を招く大きな要因です。

会議の頻度や進捗報告の方法、利用するツール、課題発生時のエスカレーションルールなどが決まっていない場合、情報共有が滞りやすくなります。

また、オフショア開発では言語の違いだけでなく、文化や商習慣、仕事の進め方の違いも存在します。日本では当然と考えられているルールや価値観が、海外では必ずしも共有されているとは限りません。

そのため、チャットだけで済ませるのではなく、定例会議や議事録の共有、チケット管理ツールによるタスク管理など、複数の手段を組み合わせて情報共有を行うことが重要です。

コミュニケーションを個人任せにするのではなく、プロジェクト全体の仕組みとして設計する必要があります。

オフショア開発は、委託すれば自動的に開発が成功するものではありません。

「開発会社に任せているから大丈夫」と考え、発注側が十分に管理へ関与しない場合、問題の発見が遅れたり、品質低下に気付かなかったりすることがあります。

プロジェクトを成功させるためには、進捗管理、品質管理、課題管理、コスト管理などを担当する責任者が必要です。

特に中規模以上のプロジェクトでは、社内にプロジェクトマネージャー（PM）やブリッジSEの役割を担える人材がいるかどうかが成功を左右します。

発注側は、進捗確認だけでなく、課題の優先順位付けや意思決定にも主体的に関与する必要があります。開発会社に任せる範囲と発注側が判断すべき範囲を明確にすることで、確認漏れや意思決定の遅れを抑えやすくなります。

▽あわせて読みたい▽
＞＞PM（プロジェクトマネージャー）の育成はどのように行う？求められるスキルやポイントのページへ

開発会社選定の失敗も、プロジェクト全体の失敗につながります。

見積もり金額だけを重視して開発会社を選ぶと、自社が求める技術力や業務知識を十分に確認できないまま契約してしまう可能性があります。

たとえば、ECサイト開発に強い企業と、基幹システム開発に強い企業では得意分野が異なります。また、金融業界や医療業界など専門性の高い分野では、業界知識の有無が開発品質に大きく影響します。

そのため、過去の開発実績や導入事例、自社と類似したシステムの開発経験があるかを確認することが重要です。

さらに、エンジニアのスキルレベルや開発プロセス、品質管理体制なども事前に確認する必要があります。

基幹システムについてはこちらもご覧ください。
＞＞基幹システムとは？ERPとの違いやメリット・注意点、選び方を解説のページへ

品質管理の仕組みが整備されていないことも、失敗を招く原因になります。

たとえば、テスト仕様書や受入基準が曖昧なまま開発を進めると、開発会社と発注側で品質に対する認識が異なる可能性があります。開発会社が「問題ない」と判断しても、発注側の期待する品質レベルに達していないケースは少なくありません。

また、単体テスト、結合テスト、受入テストの役割分担が不明確な場合、不具合の発見が遅れたり、責任の所在が曖昧になったりすることがあります。

品質保証を開発会社だけに任せるのではなく、発注側も積極的にレビューや受入確認へ参加することが重要です。

契約内容の確認不足も、多くのトラブルの原因となります。特に注意したいのが「どこまでが見積もりに含まれているのか」という点です。

たとえば、仕様変更への対応、保守運用作業、ドキュメント作成、バグ修正などが契約範囲に含まれていない場合、後から追加費用が発生する可能性があります。

また、仕様変更時の料金体系や対応フローが明確になっていないと、予算超過や納期遅延につながることがあります。

契約締結前には、作業範囲、成果物、責任範囲、追加費用の発生条件などを細かく確認し、双方で合意しておくことが重要です。

オフショア開発は、適切な準備と運営体制を整えることで成功確率を大きく高められます。失敗事例の多くは、事前の計画不足や管理体制の不備によって発生しています。

そのため、要件定義やコミュニケーション、品質管理、ドキュメント整備など、これまでにあげた失敗要因に対して事前に対策を講じておくことが重要です。加えて、海外拠点と連携する場合は、セキュリティ面の運用管理にも注意する必要があります。

ここでは、オフショア開発を成功に導くために押さえておきたい具体的な対策を紹介します。

オフショア開発を成功させるために特に重要なのが、要件定義と仕様書の精度を高めることです。

「使いやすい画面にする」といった抽象的な表現では、人によって解釈が異なります。そのため、画面イメージや業務フロー、機能一覧、入力項目、エラー処理などをできる限り具体的に文書化することが重要です。

仕様書や設計書を作成する際は、翻訳後も意図が伝わる表現になっているかを確認し、用語の定義や判断基準、仕様判断の背景を明記しておく必要があります。また、文章だけでは伝わりにくい内容については、ワイヤーフレームや画面モックアップ、プロトタイプなどを活用すると、完成イメージを共有しやすくなります。

開発会社選びは、オフショア開発の成否を左右する重要なポイントです。

選定時には価格だけで判断せず、自社と同じ業界や類似システムの開発実績があるかを確認しましょう。業界特有の業務フローや規制、ユーザー行動への理解がある開発会社であれば、要件理解が早く、実情に合った提案も期待できます。

また、エンジニアの技術レベルだけでなく、プロジェクトマネージャーの配置や品質管理の仕組み、ブリッジSEの有無なども重要な評価項目です。

過去の導入事例や顧客評価を確認しながら、総合的な視点でパートナー企業を選定することが大切です。

プロジェクト開始後の混乱を防ぐためには、コミュニケーションルールをあらかじめ明確にしておく必要があります。

たとえば、定例会議の開催頻度や進捗報告のタイミング、課題発生時の報告ルールなどを事前に決めておくことで、情報共有の漏れを防げます。

さらに、誰が意思決定者なのか、どの内容を誰に確認すべきかといった責任範囲も明確にしておくことで、判断の遅れを防げます。

オフショア開発では、ブリッジSEや日本語対応可能なプロジェクトマネージャーが重要な役割を果たします。

ブリッジSEは、日本側と海外側の橋渡し役として機能し、要件や仕様を正確に伝達する役割を担います。単に言語を翻訳するだけでなく、文化や商習慣、仕事の進め方の違いを踏まえて調整を行うため、発注側の意図や仕様の背景を海外チームへ伝えやすくなります。

特にはじめてオフショア開発へ取り組む企業では、日本語でスムーズにコミュニケーションできる体制を選ぶことで、失敗リスクを抑えやすくなります。

最初から大規模なシステム開発を委託するのではなく、小規模な案件からスタートすることも重要な対策です。

たとえば、PoC（概念実証）や一部機能の開発から開始することで、開発会社の開発品質や対応力、コミュニケーション能力を実際に確認できます。

初期段階で問題点を把握できれば、本格開発に入る前に改善策を講じることができます。

また、プロジェクトを通じて双方の理解が深まるため、長期的な協力関係を構築しやすくなるというメリットもあります。

PoC（概念実証）についてはこちらもご覧ください。
＞＞PoCとは？意味や検証内容、実施するメリット・デメリットを解説のページへ

オフショア開発では、状況を可視化する仕組みが欠かせません。

タスク管理ツールやプロジェクト管理ツールを活用し、進捗状況や課題、対応状況を常に確認できる環境を整えましょう。

また、週次や月次で工数や費用を確認し、当初計画との差異を把握することも重要です。

問題が発生してから対応するのではなく、兆候の段階で把握できる体制を構築することで、納期遅延やコスト超過のリスクを抑えられます。

品質問題を防ぐためには、品質基準を事前に定義しておく必要があります。

受入基準やテスト項目、不具合発生時の対応ルールなどを明文化し、発注側と開発側で共通認識をもつことが重要です。

また、コードレビューやテスト結果の共有を求めることで、品質状況を継続的に把握できます。

単体テスト、結合テスト、受入テストそれぞれの責任範囲を明確にし、品質保証を開発会社だけに依存しない体制を構築することが成功のポイントです。

オフショア開発では、ソースコードや設計書、顧客情報、業務データなどを海外の開発チームと共有する場合があります。そのため、開発品質だけでなく、セキュリティ面の運用管理も事前に整えておくことが重要です。

たとえば、アクセス権限の付与範囲、アカウント管理、利用端末やネットワーク環境、ソースコード管理ツールの権限設定、機密情報の取り扱いルールなどを明確にしておく必要があります。退職や担当者変更が発生した際に、アカウント削除や権限変更が遅れると、情報漏えいにつながる可能性があります。

また、セキュリティルールを契約書や運用ルールとして明文化し、開発会社と共通認識を持っておくことも大切です。定期的な権限確認やログ管理、インシデント発生時の報告フローを整備することで、こうした問題を防ぎやすくなります。

オフショア開発では、人材の入れ替わりが発生することを前提に考える必要があります。

そのため、仕様書や設計書、議事録、運用手順書などを体系的に管理し、誰でも必要な情報へアクセスできる状態を維持することが重要です。

また、ナレッジを個人に依存させず、組織として共有する仕組みを整えることで、担当者変更による影響を最小限に抑えられます。

ドキュメント整備は短期的には手間がかかりますが、長期的な保守運用や追加開発を見据えると大きな投資効果をもたらすでしょう。

オフショア開発は、国内のIT人材不足への対応に有効な手段です。近年では、ベトナムやフィリピン、インドなどを中心に多くの企業が活用しており、開発体制の強化やDX推進の選択肢として注目されています。

一方で、納期遅延や品質低下、手戻り、コスト超過などの失敗事例も少なくありません。こうした問題の多くは、要件定義の曖昧さやコミュニケーション不足、プロジェクト管理体制の不備などが原因となっています。

オフショア開発を成功させるには、要件定義の具体化、開発会社の見極め、コミュニケーション設計、品質・進捗・コスト管理を一体で整えることが欠かせません。

オフショア開発は、為替相場や委託先などの条件によっては、国内と比べて人材単価を抑えられる場合があります。一方で、管理工数や品質確認などの負担も発生するため、人材単価だけでなく、人材確保・品質・納期・リスク管理まで含めた総合的な視点で検討することが重要です。

「オフショア開発の品質や進捗管理に不安がある」「海外チームを活用した開発体制づくりに課題があるが、社内にノウハウがない」といったお悩みの企業様は、SHIFTにお任せください。

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大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。

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・コンポーネントテスト講座
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など多数

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ヒンシツ大学とは、ソフトウェアの品質保証サービスを主力事業とする株式会社SHIFTが展開する教育専門機関です。
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