Introduction
市場環境の変化が激しい現代において、企業の基幹システムにも俊敏性と柔軟性が求められています。従来の一体型ERPは安定性に優れる一方で、大規模改修や機能追加に時間とコストがかかるという課題がありました。
そこで注目されているのが「コンポーザブルERP」です。業務機能をモジュール(部品)単位で組み合わせ、必要に応じて入れ替えや拡張ができるこの仕組みは、経営戦略とIT基盤を連動させやすいという特長があります。
この記事では、コンポーザブルERPの基本概念から従来型ERPとの違い、メリット、導入時の課題、選定のポイントまでを、企業経営層の視点でわかりやすく解説します。
目次
コンポーザブルERPとは

コンポーザブルERPとは、企業の基幹システムであるERPを「ひとつの大きなシステム」として導入するのではなく、業務機能をモジュール(部品)単位で組み合わせて構成する考え方です。
従来のERPは、会計・販売・購買・在庫・人事などの機能がひとまとまりになっており、全体を一括で導入するケースが一般的でした。一方、コンポーザブルERPは、必要な機能を選び、状況に応じて入れ替え・追加・拡張できる柔軟な構造をもっています。
「Composable(コンポーザブル)」とは「組み合わせ可能な」という意味です。市場環境の変化が激しい現代において、企業は事業再編・M&A・新規事業立ち上げなどを短期間で実行する必要があります。その際、システムが足かせになるのではなく、経営戦略に合わせて進化できる基盤が求められます。
コンポーザブルERPは、まさにそのニーズに応えるアーキテクチャです。クラウド型SaaSやAPI連携を前提とし、「最適な部品を選び、組み合わせる」ことで、自社にとって最適な基幹システムを構築します。
基幹システム、ERPについてはこちらもご覧ください。
>>基幹システムとは?ERPとの違いやメリット・注意点、選び方を解説のページへ
>>ERPとは?基幹システムとの違いやメリット・デメリット、導入方法を解説のページへ
コンポーザブルERPの構成要素
コンポーザブルERPは、単なる「分割されたERP」ではありません。全体を統制しながら、部品を柔軟に組み替えられる構造をもちます。主な構成要素は次のとおりです。
①共通プラットフォーム
複数の機能を連携させるための共通基盤となる部分です。
②コンポーネント
経費精算、請求管理、在庫管理、人事評価などの各機能を提供する部分です。それぞれが独立で動作できるように設計されています。
③サービスインターフェース
複数のコンポーネントを連携させるための、APIなどのインターフェースです。
従来型ERPの課題
従来型ERPは多くの企業を支えてきましたが、経営環境の変化が激しい現在では以下のような課題が顕在化しています。
①柔軟性の欠如
従来型の場合には業務プロセスをERPに合わせる必要があり、個別にカスタマイズするのがむずかしいという課題がありました。新規事業や新制度への対応に時間がかかってしまいます。
②コストの肥大化
従来型は初期導入費用が高額になりやすく、追加改修にも多額の費用が発生します。特に大規模カスタマイズは将来の負債になりやすい傾向があります。
③スピード不足
機能追加や仕様変更に時間がかかるため、ビジネススピードに追随できないケースがあります。
④他システムとの連携のむずかしさ
オンプレミス型ERPではAPI整備が不十分な場合もあり、外部SaaSとの接続が複雑化しやすいという問題があります。
従来型ERPとコンポーザブルERPの違い
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 従来型ERP | コンポーザブルERP | |
| 構造 |
一体型 |
モジュール型 |
| 導入方法 |
全体一括 |
段階的導入が可能 |
| 柔軟性 |
低い |
高い |
| 拡張性 |
大規模改修が必要 |
部品単位で追加可能 |
| 経営変化への対応 |
時間がかかる |
比較的迅速 |
従来型ERPが「堅牢な城」であるとすれば、コンポーザブルERPは「組み替え可能な都市」です。どちらが優れているという単純な話ではなく、経営戦略との適合性を考慮することが重要です。
コンポーザブルERPは、変化を前提とした時代における有力な選択肢といえるでしょう。
コンポーザブルERPのメリットと注意点
コンポーザブルERPの最大の特徴は「変化に強いこと」です。ここでは、コンポーザブルERPの主要なメリットと注意点を整理します。
柔軟性・拡張性が高い
コンポーザブルERPは、必要な機能を部品単位で選択できるため、自社にとって本当に必要な機能だけを最適化できます。具体的には以下のようなメリットにつながります。
①必要機能をピンポイントで最適化できる
たとえば、会計は安定重視、人事は最新のマネジメント機能を導入したい、などの戦略的な選択が可能です。領域ごとに最適な機能を採用できます。
②追加・変更の影響範囲を局所化しやすい
従来型ERPでは一部改修が全体に影響することがありましたが、コンポーザブル型ではモジュール単位で影響範囲を限定できます。そのため、リスクや改修コストを抑えることが可能です。
③事業フェーズに合わせて進化できる
事業フェーズに合わせ、たとえばスタートアップ段階では小規模構成、成長段階で拡張、M&A後に統合、など段階的進化が可能です。経営戦略とIT基盤を連動させやすくなります。
④スモールスタートに向いている
最初から全社一括導入をせず、特定部門や特定業務から始められます。まずは特定の部門で使ってみて問題があれば変更する、問題がなければ他の部門にも展開するなど、投資リスクを抑え効果を検証しながら導入することが可能です。
一方の注意点として、柔軟性が高いぶん、モジュール間の整合性や全体最適を維持するための設計・運用が重要になる点があげられます。あらかじめ標準機能が一体化された統合型ERPのほうが、導入時の全体像を描きやすいケースもあります。
保守性が高い
「導入後の持続可能性」も重要なポイントです。コンポーザブルERPは、長期的な保守・運用の観点でも以下のようなメリットがあります。
①全体停止を伴う大型改修を避けやすい
モジュール単位で機能変更やメンテナンスができるため、大規模な一括改修を避けることも可能です。これにより改修時の業務停止リスクを下げられます。
②障害時の切り分け・復旧が早くなる可能性
モジュールごとに独立しているため、障害が発生した場合に問題の範囲を特定しやすくなります。原因を特定しやすいため、復旧までの時間短縮につながります。
③長期的にTCO(総保有コスト)を抑えやすい
初期投資だけでなく、改修費・保守費・将来の刷新費用を含めたTCOで考えると、柔軟に入れ替えられる構造は財務的にも合理的です。
ただし、保守対象が複数ベンダー・複数サービスにまたがる場合、問い合わせ先や責任分界が分散しやすくなる点は注意点です。そのため、単一ベンダーで一元管理しやすい統合型ERPのほうが、運用体制によっては管理負荷を抑えやすい場合もあります。
コスト最適化・セキュリティ強化と両立しやすい
「分散=リスク増大」と考えられがちですが、設計次第でむしろ最適化やセキュリティ強化との両立が可能です。
①投資の優先順位を付けやすい
段階投資・段階拡張が可能なため、経営課題の優先度に合わせて資源配分ができます。キャッシュフローに配慮したIT投資戦略を描けます。
②クラウド前提の運用で保守負担を軽減
多くのモジュールはクラウドSaaSとして提供されます。インフラ保守やバージョン管理をベンダー側に委ねられるため、自社IT部門の保守作業の負担を軽減できます。
③セキュリティ水準を個別最適化できる
領域ごとに高度なセキュリティ機能をもつサービスを採用できます。特に財務・人事など機密性の高い分野でセキュリティ対策を強化するなども可能です。
一方の注意点として、コストやセキュリティを最適化するには、各モジュールの契約管理や権限管理、データ連携設計を適切に行う必要があります。こうした管理をできるだけシンプルにしたい場合は、標準化された統合型ERPに優位性があるケースもあります。
自社に合ったERP選定のポイント

コンポーザブルERPは自由度が高い反面、「どう設計するか」によって成果が大きく変わります。導入時に重要なのは、製品比較の前に自社の戦略・組織・投資方針に合っているかを見極めることです。
ここでは、自社に合ったERP選定のポイントについて解説します。
目的・適用範囲の明確化
最初に決めるべきなのは、「なぜ導入するのか」「どこまで対象にするのか」です。具体的にどのようなことを明確にすべきなのかをご説明します。
①何を目的としてERPを導入するのか、どの業務までを対象とするのか
特定の業務の効率化、自動化による人手不足の解消など、何を目的とするのかを明確にしないと、どのようなERPを導入すべきかを決められません。また、全業務を対象とするのか、優先度の高い業務にのみ導入するのかなども検討が必要です。
②全社統合を狙うのか、特定領域から始めるのか
全社的な基幹刷新を目指すのか、それとも経費精算や在庫管理など特定領域の高度化から始めるのかで、構成は大きく変わります。経営課題が「ガバナンス強化」なのか、「業務効率化」なのか、「データ活用高度化」なのかなどを明確にすることが重要です。
③本社・子会社・海外拠点まで含めるか
グループ全体を対象にする場合、通貨・税制・会計基準などの違いを考慮する必要があります。段階導入とするのか、一括展開とするのかも経営判断になります。
④段階導入のロードマップを描く
コンポーザブルERPは段階導入が可能です。ただし、場当たり的な追加は全体最適を損ないます。3年〜5年の中期ITロードマップを描き、将来像から逆算して設計することが重要です。
コストと機能のバランス
ERP選定では、初期費用だけで判断するのは危険です。経営層は総投資額と将来負担を含めて判断する必要があります。
①初期費用+運用費で考える
ライセンス費用、導入費、データ移行費などの初期費用だけでなく、
・月額利用料
・連携ツール費用
・保守費用
・バージョンアップ対応費
・教育コスト
などの運用費を含めて試算することが重要です。
②連携費・改修費を見落とさない
モジュールが増えるほど、連携設計やAPI管理のコストが発生します。将来的な入れ替えや仕様変更も前提にした試算が必要です。
③部品が増えるほど運用費が増える前提で考える
コンポーザブル型は自由度が高いですが、部品が増えるほど管理対象が増え運用費も増大します。そのため、「便利そうだから追加する」ではなく、「戦略上必要か」を基準に取捨選択することが、長期的なコストの最適化につながります。
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使いやすさ・定着支援・サポート体制
ERPは導入がゴールではありません。現場に定着し、継続的に活用されて初めて価値を発揮します。以下のような点についても十分に検討することが重要です。
①現場が使いつづけられるUIか
操作が複雑であれば、入力漏れやExcel管理への逆戻りが起きます。直感的に使える設計か、モバイル対応しているかなどの観点で、使い勝手を検討する必要があります。
②導入後の改善サイクルを支える体制があるか
コンポーザブルERPは進化型の仕組みのため、
・定期レビュー
・利用状況の可視化
・改善要望の吸い上げ
・改善対応
などを継続的に実現できるよう、ベンダーや社内の体制を整えておく必要があります。
③サポート範囲と責任分界点の明確化
モジュールごとにベンダーが異なる場合は特に、トラブル時の責任所在が曖昧になりがちです。契約段階で責任分界点を明確にすることが不可欠です。
コンポーザブルERP導入前に知っておくべき課題
コンポーザブルERPは柔軟性の高い仕組みですが、設計や運用を誤るとかえって複雑になり、管理の負担が増える可能性があります。ここでは、導入前に想定すべき主な課題について解説します。
組織内で意見が割れやすい
コンポーザブルERPは「部品を選べる」ことが特徴です。しかし、この自由度が組織内の対立を生むことがあります。
①部門最適と全社標準の対立
営業部門は使いやすさを優先し、経理部門は統制を重視するなど、立場によって求める要件は異なります。各部門が個別最適を追求すると、全体として統一感のない構成になりかねません。
②ガバナンス不在による迷走
意思決定者が曖昧なまま選定を進めると、「誰の判断で何を採用したのか」が不明確になります。優先順位の基準、例外対応ルール、標準化方針を明確にしないと、後戻りコストが膨らみます。経営層の明確な方針提示と、統括責任者の設置が不可欠です。
システムの複雑性が増す可能性がある
モジュールを増やすほど構造は複雑になり、次のような問題が生じる可能性があります。
①全体像が見えなくなるリスク
複数のSaaSや連携ツールを導入すると、どこでどのデータが処理されているのか把握しにくくなります。ブラックボックス化が進むと、トラブル時の対応が困難になります。
②運用負荷の増加
モジュールが増えると、
・連携監視
・APIのバージョン管理
・ベンダーごとのアップデート対応
などの管理項目も増加します。その結果、IT部門の体制強化や外部パートナー活用が必要になる場合もあります。
「柔軟=簡単」ではないということを理解しておく必要があるでしょう。
セキュリティホールが生まれやすくなる
連携点が増えるほどセキュリティ設計の重要性が高まるため、以下のような対応が必要になります。
①認証・権限・ログ管理の統一設計が必須
システムごとに認証方式や権限設定が異なると、管理が煩雑になります。シングルサインオン(SSO)や統合ID管理の導入など、全体視点での設計が求められます。
②データ暗号化と通信経路の安全性
API連携が前提となるため、データの暗号化や通信の安全性確保が必須です。内部統制や監査対応の観点からも重要です。
③ベンダーごとの責任分界点の明確化
クラウドサービスでは「どこまでがベンダー責任か」「どこからが自社責任か」を明確にする必要があります。契約・SLA(サービスレベル合意)を精査し、責任範囲を文書化しておくことが不可欠です。
コンポーザブルERPをスムーズに導入するポイント
コンポーザブルERPは、導入前の設計と準備が成否をわけます。単にツールを選ぶのではなく、「業務・データ・組織」を整えたうえで導入することが重要です。
着手前に業務フローの整理・標準化をする
システム導入前に、まずやるべきことは業務の可視化です。
①変えるべき業務と標準に寄せる業務を仕分ける
自社独自の強みにつながる業務は維持し、それ以外は標準プロセスに寄せる判断が必要です。すべてをカスタマイズ前提にすると、将来の拡張性を損なうでしょう。
②例外処理を棚卸しし、ルール化できるものは先に固める
「特別対応」が多い企業ほど、システム化は複雑になります。例外の背景を分析し、標準化できるものは事前に整理しておくことが重要です。
業務を整えずにシステムを入れると、複雑さがそのまま移植されてしまうでしょう。
データ管理ルール(マスタ・定義・責任者)を整備する
コンポーザブルERPでは、複数のシステム間でデータを連携します。そのため、「データの統制」が大きな課題になります。
①正のデータ(基準となるデータ)を定義する
複数のシステムで同じデータを扱う場合、どのシステムの情報を基準とするのかを明確にします。商品マスタ、取引先マスタ、勘定科目など、部門横断で統一ルールを決める必要があります。
②マスタ変更の承認フローを設ける
マスタデータの変更権限を限定し、履歴を管理します。誰が、いつ、何を変更したかを追跡できる体制を整えておくことは、内部統制の観点でも重要です。
③共通言語をつくる
部門ごとに用語や定義が異なると、データ活用は進みません。たとえば「売上」「粗利」「案件」などの用語の定義や勘定科目などを統一し、全社共通の言語をもつことが重要です。
モジュール構成をシンプルに保つ
自由に組み合わせられるからこそ、「増やしすぎない判断」が重要です。
①足すだけでなく「引く」判断をもつ
定期的に棚卸しを行い、不要な機能や重複機能を削減します。導入後も構成を最適化しつづける姿勢が必要です。
②連携方式を統一する
API方式や連携ツールを統一し、例外的な接続を増やさないことが重要です。個別対応が増えるほど、運用負荷はあがります。
③将来の入れ替えを想定した設計
特定ベンダーに依存しすぎない設計を心がけます。インターフェースを標準化し、「いつでも置き換え可能」な状態を目指します。
IT部門と業務部門の共同運用体制を構築する
コンポーザブルERPは導入後の運用が成否をわけます。特に、IT部門と業務部門の連携体制を構築しておくことが重要です。
①運用・監視・障害対応まで共同で設計する
業務要件だけでなく、以下まで事前に決めておくことが重要です。
・監視方法
・障害時の連絡体制
・復旧手順
実際に運用する際に、たとえば「エラーや障害が起きたら誰がどう対処するのか?」などを決めておかないと、適切な対処ができません。責任分担を明確にしておくことが重要です。
②継続改善の仕組みをつくる
バックログ管理、定例レビュー、KPI確認など、改善サイクルを制度化します。継続的に改善できる仕組みをつくることで、システムを固定化せず、常に経営戦略と連動させて進化させる姿勢が求められます。
まとめ
コンポーザブルERPは、従来の一体型ERPとは異なり、業務機能をモジュール単位で組み合わせることで、変化に強い基幹システムを構築する考え方です。市場環境の変化が激しく、事業の再編や新規事業の立ち上げが常態化している現代において、IT基盤にも柔軟性と拡張性が求められています。
一方で、自由度が高いという特性は、設計やガバナンスを誤ると複雑性の増大や統制リスクにつながります。部門最適に偏らず、全社視点でのアーキテクチャ設計、データ統制、責任分界点の明確化が不可欠です。
また、コンポーザブルERPは「導入して終わり」のプロジェクトではありません。業務の標準化、データ管理ルールの整備、IT部門と業務部門の共同運用体制を構築し、継続的に改善していくことで、はじめて経営資産として機能します。
自社の成長フェーズや組織体制、投資方針を踏まえたうえで、最適な構成を描くことが重要です。
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監修
株式会社SHIFT
「ヒンシツ大学」クオリティ エヴァンジェリスト
永井 敏隆
大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。
担当講座
・コンポーネントテスト講座
・テスト自動化実践講座
・DevOpsテスト入門講座
・テスト戦略講座
・設計品質ワークショップ
など多数
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ヒンシツ大学とは、ソフトウェアの品質保証サービスを主力事業とする株式会社SHIFTが展開する教育専門機関です。
SHIFTが事業運営において培ったノウハウを言語化・体系化し、講座として提供しており、品質に対する意識の向上、さらには実践的な方法論の習得など、講座を通して、お客様の品質課題の解決を支援しています。
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