第2回自治体向けDXセミナー
～自治体共同調達と内部事務システムのモダン化実践アプローチについて～

概要

現在、全国の自治体において、人口減少にともなう深刻な人材不足や財政制約といった環境変化への対応が急務となっています。限られた資源のなかで持続可能な行政運営を実現するためには、デジタル技術を活用した業務効率化と地域連携、住民サービスの向上が不可欠です。特に、令和7年度に創設された「デジタル活用推進事業債」を活用したシステム共同調達、そして基幹システムの標準化・モダナイゼーションは、多くの自治体にとって関心の高いテーマとなっています。
本セミナーでは、国・自治体・民間それぞれの立場から実践知を共有します。
総務省様より、地方公共団体間での連携によるシステム共同調達の推進方針について基調講演をいただくほか、愛媛県様より基幹システム（予算編成総合システム）のモダン化推進における実践的な取り組みをご紹介いただきます。
また、講演終了後には、システム共同調達を実践している長野県様も交えた情報交換会およびQ&Aセッションを予定しております。
ぜひご参加ください。

◆背景
・深刻化する人材不足と財政制約への対応
急激な人口減少により、行政サービスの担い手不足が深刻化しています。これに対応するため、デジタル技術を用いた業務効率化が不可欠となっており、その有効な手法の一つとして「システムの共同調達」が注目されています。

・デジタル活用推進事業債の創設と共同調達の推進
令和7年度より、都道府県と市区町村の連携によるシステムの共同調達に係る導入経費などを対象とした「デジタル活用推進事業債」が創設されました。スケールメリットによるコスト削減や手続の共通化による負荷軽減が期待されています。

・予算編成業務のDX化と基幹システムのモダン化
紙やExcelに依存した従来の予算編成業務は、多大な時間と労力を要し、本来必要な政策論議の時間を奪っています。単なるシステム移行にとどまらない、SaaS型サービスやAIを活用した行政AX（真の業務改革）が求められています。

◆本セミナーでは以下のような疑問におこたえします！
・システム広域連携や共同調達を進めるにあたり、国はどのような支援策（デジタル活用推進事業費など）を用意しているのか？
・基幹システムの標準化・モダン化を先行して進めている自治体は、どのような課題に直面し、どう乗り越えているのか？
・SaaS型予算編成システムの導入は、庁内業務の効率化や政策立案にどのような効果をもたらすのか？
・AIの活用や住民接点のデジタル化（DX/AX）によって、住民サービスの向上と職員の業務負担軽減をどう両立させるのか？
・実際にシステム共同調達を実践している自治体の生の声（苦労した点や成功の秘訣）を聞きたい。

＜こんな人におすすめ＞
・自治体の情報システム部門、DX推進部門の方
・自治体の財政部門、会計部門、企画・政策立案部門の方
・自治体の総務部門、人事部門など、庁内の業務効率化を推進する立場の方
・近隣自治体とのシステム共同調達や広域連携を検討・担当されている方

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