開発とテストを分業するときの効果は?分業のパターンや進め方を解説

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開発とテストを分業するときの効果は?分業のパターンや進め方を解説
株式会社SHIFT マーケティンググループ
著者 株式会社SHIFT マーケティンググループ

Introduction

システム開発において、「開発とテストを同じ担当者が行うべきか、それともわけるべきか」は、多くの企業が直面する課題です。特に近年は、システムの複雑化や品質要求の高まりにより、従来の兼務体制では限界が見えはじめています。

ただし、ひとくちに「テスト」といっても、開発者がコード単位で確認するテスト、仕様書に沿って機能を確認するテスト、実際の業務の流れに沿って確認するテスト、性能やセキュリティを確認するテスト、発注者側が最終確認するテストなど、種類によって目的や担い手は異なります。たとえば、開発者がコード単位で行うテストは基本的に開発者が実施するものであり、発注者側の最終確認は発注者側が主体となって行うものです。

本記事では、外部委託や第三者検証との相性がよい「仕様書に沿って、機能が正しく動くかを確認する機能テスト」を主な対象として、分業の効果や進め方を考えていきます。こうした開発とテストを分業することで、品質の客観性を高め、不具合の見逃しを防ぐだけでなく、開発者が本来の業務に集中できる環境を整えることが可能になります。

開発とテストの分業が求められる背景から、具体的な効果、分業パターン、アウトソーシングの活用方法までを体系的に解説します。

目次

なぜ開発とテストの分業が必要なのか

なぜ開発とテストの分業が必要なのか

企業のシステム開発において、「開発」と「機能テスト」を同じ担当者が行うケースは少なくありません。しかし近年、品質向上や開発効率の観点から、開発とテストを分業する重要性が高まっています。

こうした背景には、システムの高度化・複雑化があります。従来に比べて機能数が増え、利用環境も多様化しているため、単純に「動けばよい」というレベルではなく、「安心して使える品質」が求められるようになっています。

このような状況の中で、開発者自身が仕様書に沿った機能テストまで広く兼務する体制では、どうしても品質確認の精度に限界が生まれます。開発とテストは似ているようで役割が大きく異なり、求められる視点も違います。

・開発:仕様通りに動くものをつくる視点
・テスト:仕様通りか、想定外の問題がないかを疑う視点

このように、目的が異なる業務を同一人物が担うと、どちらかの視点が弱くなりやすい傾向にあります。その結果、不具合の見逃しや品質低下につながるリスクが高まります。特に、仕様書に基づいて画面や機能の動きを確認する機能テストは、第三者視点のテスターが担いやすく、分業や外部委託の効果が出やすい領域です。

また、開発を優先するあまり、機能テストが十分に行われないまま次工程へ進んでしまうケースもあります。これにより、リリース後の障害対応コストが増大し、結果として企業全体の生産性を下げてしまうこともあります。

こうした課題を解決する手段として、「開発と機能テストの分業」が注目されています。役割を明確にわけることで、それぞれの専門性を活かしながら、品質とスピードの両立を実現できるようになります。

ここでは、開発者が開発と機能テストを兼務することで起こり得る課題についてご説明します。

▽あわせて読みたい▽
>>システム開発とは?工程や手法、依頼時のポイントまでわかりやすく解説のページへ
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>>リリース後に不具合が発生するケースや要因とは?不具合を多発させない方法もご紹介のページへ

開発者が兼務すると起こり得る課題

開発者が機能テストまで兼務する場合、いくつかの典型的な課題が発生します。

まず大きな問題は、「違和感に気づきにくい」という点です。開発者は自分で設計・実装した内容を前提としてテストを行うため、「こう動くはず」という思い込みが入りやすくなります。その結果、ユーザー視点での不自然な挙動や使いづらさに気づきにくくなります。

また、設計書に記載されていない部分の不具合を見落としやすいという課題もあります。開発者は仕様書を基にテストを行う傾向が強いため、「仕様外の異常ケース」や「想定外の操作」に対する検証が不足しがちです。

さらに、時間的な制約も無視できません。開発と機能テストを同時に担当する場合、どうしても開発作業が優先され、テストに十分な時間を割けないケースが多くなります。その結果、本来検出できたはずの不具合が見逃されるリスクが高まります。

このように、開発者による兼務体制は一見効率的に見えますが、品質面では大きなリスクを抱えています。特に、顧客影響の大きいシステムや長期運用を前提としたサービスにおいては、コード単位のテストは開発者が責任をもって完了させたうえで、仕様書に沿った機能テストを別担当が確認する体制づくりが重要な経営課題となります。

開発とテストを分業する効果

開発と機能テストを分業することで、企業は「品質向上」と「開発効率の改善」を同時に実現できます。ここでは、経営視点で重要となる代表的な効果を解説します。

分業の本質は、単なる作業の切りわけではありません。それぞれの役割に専門性をもたせることで、組織全体のパフォーマンスを高める点にあります。

特に、品質に関する判断を開発とは別の視点で行えるようになることは、企業リスクの低減にも直結します。

開発者が実装や改善に集中しやすくなる

分業のもっともわかりやすい効果は、開発者が本来の業務である「実装」に集中できる点です。

開発者が機能テストも兼務している場合、以下のような状況が起こりがちです。

・実装とテストを行き来することで集中力が分断される
・テスト対応に時間を取られ、改善や設計見直しが後回しになる
・スケジュール遅延の原因になる

分業を行うことで、開発者は設計・実装・改善といった付加価値の高い業務に専念できます。その結果、コード品質の向上や開発スピードの改善が期待できます。

経営視点では、「人材の専門性を最大限に活かす配置」が実現できる点が大きなメリットです。

品質確認に客観性が生まれる

テスト担当をわけることで、品質確認に第三者の視点が加わります。

開発者はどうしても「つくる側」の視点に偏りがちですが、テスト担当は「利用する側」や「問題を見つける側」の視点で検証を行います。そのため、開発者では気づけなかった不具合や改善点を発見しやすくなります。

たとえば以下のような点です。

・操作しづらいUI/UX
・想定外の入力に対するエラー処理
・業務上の使い勝手の違和感

このような観点は、開発者単独では見落とされやすい領域です。

客観性のある品質確認ができるようになることで、「リリース後に問題が発覚するリスク」を大幅に下げることができます。

テスト方法や不具合傾向が社内に蓄積される

社内でテストを分業する場合、外部に委託するわけではないため、テストに関するノウハウが組織内に蓄積されます。

具体的には、以下のような資産が蓄積されていきます。

・効果的なテストケースのつくり方
・不具合が発生しやすいポイントの傾向
・品質評価の基準や判断軸

これらは一度蓄積されると、次のプロジェクトでも活用でき、継続的な品質向上につながります。

また、テスト担当が専門性をもつことで、単なる「確認作業」ではなく、「品質をつくりこむ活動」へと進化していきます。

結果として、組織全体の品質レベルが底上げされるという効果が期待できます。

リリース判断の精度が上がる

分業によって、リリース判断の精度も向上します。

開発者が機能テストまで兼務している場合、「スケジュールを守りたい」という意識が働き、品質に対する判断が甘くなる可能性があります。

一方で、テスト担当が独立している場合は、開発側の事情に左右されず、純粋に品質基準に基づいた判断が可能になります。

そのため、以下のような明確で客観的な意思決定が可能になります。

・テスト側がOKと判断すればリリースできる
・品質基準に満たない場合はリリースを止められる

ただし、開発者が担うべきテストが未完了のまま第三者テストに進むと、品質確認ではなく不具合の洗い出し作業に偏り、分業の効果が薄れてしまいます。

これは、経営リスクの観点でも非常に重要です。品質不良による障害やクレームは、企業の信頼に直接影響するためです。

分業により、品質を担保する「チェック機能」が組織として確立されることで、より安全なリリース判断ができるようになります。

社内分業におけるパターン

社内分業におけるパターン

開発とテストを分業するといっても、その進め方はひとつではありません。組織規模やプロジェクトの特性によって、適した分業の形は異なります。

ここでは、企業でよく採用される代表的な3つのパターンを紹介します。それぞれの特徴を理解することで、自社に合った分業体制を検討しやすくなります。

開発チーム内で役割をわけるパターン

まずもっとも導入しやすいのが、開発チーム内で役割をわけるパターンです。

この方法では、同じチームの中で以下のように担当をわけます。

・実装担当(開発)
・機能テスト担当

たとえば、あるメンバーが実装した機能を、別のメンバーがテストする形を取ります。これにより、完全な第三者ではないものの、「自分以外の視点」でのチェックが可能になります。

なお、開発者が行うべきコード単位のテストは実装担当者が責任をもって実施し、その完了後に別メンバーが仕様書ベースの機能テストを行う流れにすると、役割分担が明確になります。

このパターンのメリットは、以下のとおりです。

・新たな組織をつくらずに導入できる
・チーム内で柔軟に役割を調整できる
・コミュニケーションが取りやすい

一方で、同じチーム内であるため、完全な独立性は確保しにくく、客観性がやや弱くなる点には注意が必要です。

小規模チームや、まず分業を試してみたい企業に適した方法です。

QA・テスト担当を独立させるパターン

次に、QA(品質保証)やテスト担当を独立した組織として設けるパターンです。

この場合、開発チームとは別に、テスト専門のチームを配置します。開発チームがつくった成果物を、QAチームが検証する流れになります。

このパターンの大きな特徴は、「明確な役割分離」にあります。

・開発:つくる責任をもつ
・QA:仕様書に基づく機能確認や品質評価を担う

役割が明確になることで、品質に対する責任範囲もはっきりします。

メリットとしては、以下があげられます。

・高い客観性で品質評価ができる
・テストの専門性を高めやすい
・品質基準を組織として統一できる

一方で、以下のような課題もあります。

・チーム間の連携コストが増える
・テスト依頼のタイミング調整が必要になる
・リソース配分を誤るとボトルネックになる

中規模〜大規模の開発組織や、品質を重視する企業に適した分業モデルです。

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兼務と専任を組み合わせるハイブリッド型

近年増えているのが、兼務と専任を組み合わせた「ハイブリッド型」です。

このパターンでは、基本的にはQAチームをもちながら、開発チーム内にも簡易的なテスト担当を置くなど、状況に応じて役割を組み合わせます。たとえば、以下の流れが考えられます。

・開発チーム内でコード単位のテストや一次確認を実施
・QAチームが仕様書ベースの機能テストや最終的な品質確認を担当

この方法のメリットは、バランスの良さにあります。

・スピードと品質の両立がしやすい
・ボトルネックを分散できる
・プロジェクト規模に応じて柔軟に調整できる

特に、少人数チームから中規模組織まで、幅広く適用しやすい点が特徴です。

ただし、役割分担が曖昧になると、責任の所在が不明確になるリスクがあります。そのため、どこまでを開発が担い、どこからQAが担うのかを明確に定義することが重要です。

分業を検討すべきテストの範囲

本記事で主な対象としているのは、仕様書に沿って機能が正しく動くかを確認する「機能テスト」ですが、開発とテストの分業を検討する際は、まず「どのテストを分業するのか」を明確にする必要があります。テストには複数の種類があり、それぞれ目的や担い手が異なるためです。

以下では、代表的なテストの種類を整理します。

・コード単位のテスト(単体テスト
ソースコードを前提としたテストであり、基本的には開発者が実施します。分業する場合は、コードを読める高度なテスターが必要になります。

・仕様書に沿った機能テスト(統合テストレベルの機能テスト)
仕様書に基づいて、機能が意図どおりに動作するかを確認するテストです。第三者視点のテスターが担いやすく、分業や外部委託との相性がよい領域です。

・業務の流れに沿ったテスト(業務視点のシステムテスト)
実際の業務シナリオに沿って確認するテストです。業務理解が不可欠なため、業務を熟知したメンバーやベテラン層の関与が重要になります。

・性能やセキュリティなどを確認するテスト(非機能テスト)
性能、可用性、セキュリティなどを確認するテストです。環境、ツール、専門知識が必要になるため、外部専門家を活用するケースもあります。

・発注者側による最終確認(受へ入れテスト
発注者側が主体となって実施するテストです。開発者は支援を行うことはありますが、主体は発注者側になります。

このように、すべてのテストを一律に「開発から切り離す」と考えるのではなく、それぞれのテストの目的に応じて、誰が担うべきかを整理することが重要です。

社内で回らない場合にはアウトソーシングを検討する

開発とテストの分業は有効な施策ですが、すべてを社内で完結できるとは限りません。特に、人材不足や専門性の不足がある場合、無理に内製化するとかえって品質やスピードが低下する可能性があります。

そのような場合には、テスト工程のアウトソーシング(外部委託)を検討することが有効です。

アウトソーシングを活用することで、必要なタイミングで必要なリソースを確保でき、柔軟な体制構築が可能になります。また、専門企業の知見を活用できるため、品質向上にもつながります。

なお、非機能テストのように環境・ツール・専門知識が必要な領域では、外部専門家の活用が効果的なケースもあります。一方で、受入テストは発注者側が主体となるため、外部委託する場合も責任範囲を明確にしておく必要があります。

ここでは、開発期間ごとにアウトソーシング活用のポイントを解説します。

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>>ソフトウェアテストをアウトソーシングした方が良い理由、メリットや選定ポイントを解説のページへ

短期的な開発の場合

短期間での開発プロジェクトでは、スピードとリソース確保が重要になります。

このようなケースでは、テストを外部に委託することで、以下の効果が期待できます。

・品質の向上
・開発チームの負担軽減
・限られた人材の有効活用

社内メンバーが開発に集中できるため、短納期でも一定の品質を担保しやすくなります。

また、テスト専門会社は効率的なテスト手法やツールをもっているため、短期間でも高い検証精度を実現できる点もメリットです。

中期的な開発の場合

数ヶ月単位の中期プロジェクトでは、単なるリソース補完だけでなく、「品質保証の仕組みづくり」が重要になります。

アウトソーシングを活用することで、以下のような効果が得られます。

・品質保証体制の強化
・テストプロセスの標準化
・開発プロセス全体の改善

外部の専門企業は、多くのプロジェクト経験から得た知見をもっているため、自社にはない視点で改善提案を受けることができます。

その結果、単発のプロジェクトにとどまらず、今後の開発全体の品質向上にもつながります。

特に、機能テストを外部委託する場合は、テスト観点や不具合傾向を社内にフィードバックする仕組みを整えることで、継続的な品質改善につなげやすくなります。

長期的な開発の場合

長期にわたる開発や運用を前提としたプロジェクトでは、組織全体の最適化が重要になります。

このような場合、アウトソーシングは単なる外注ではなく、「戦略的なパートナー」として活用することがポイントです。

期待できる効果は以下のとおりです。

・組織の柔軟性向上
・コア業務への集中
・継続的な品質改善

社内はビジネスに直結するコア領域に集中し、機能テストや品質管理の一部を外部に任せることで、経営資源を最適配分できます。

また、長期的に協力関係を築くことで、システム特性や業務理解が深まり、より高度な品質保証が可能になります。

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まとめ

開発とテストの分業は、単なる役割分担ではなく、企業の品質と生産性を高める重要な取り組みです。

開発者がテストを兼務する体制では、どうしても主観が入りやすく、不具合の見逃しや品質低下のリスクが高まります。一方で、開発者が単体テストを完了させたうえで、仕様書に基づく機能テストを別担当が行う体制を整えることで、客観的な品質確認が可能となり、リリース後のトラブルを未然に防ぐことができます。

また、分業によって開発者は実装や改善に集中でき、テスト側は品質向上に専念できるため、組織全体のパフォーマンス向上にもつながります。さらに、テストノウハウの蓄積や、リリース判断の精度向上といった中長期的なメリットも見逃せません。

ただし、すべてのテストを一律に分業すればよいわけではありません。単体テストは開発者、業務視点のシステムテストは業務を熟知したメンバー、非機能テストは専門知識をもつ担当者、受入テストは発注者側が主体となるなど、テストの種類ごとに適切な担い手を整理することが重要です。

分業の方法には、チーム内での役割分担、QA組織の独立、ハイブリッド型など複数のパターンがあり、自社の規模や開発体制に応じて最適な形を選択することが重要です。加えて、社内リソースだけでは対応がむずかしい場合には、アウトソーシングを活用することで、柔軟かつ高品質な開発体制を構築できます。

今後、システムの重要性がますます高まる中で、「品質をどう担保するか」は経営課題のひとつです。開発とテストの分業は、その解決に向けた有効な手段として、積極的に検討すべき取り組みといえるでしょう。

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永井 敏隆

監修

株式会社SHIFT
「ヒンシツ大学」クオリティ エヴァンジェリスト
永井 敏隆

大手IT会社にて、17年間ソフトウェア製品の開発に従事し、ソフトウェアエンジニアリングを深耕。SE支援部門に移り、システム開発の標準化を担当し、IPAのITスペシャリスト委員として活動。また100を超えるお客様の現場の支援を通して、品質向上活動の様々な側面を経験。その後、人材育成に従事し、4年に渡り開発者を技術とマインドの両面から指導。2019年、ヒンシツ大学の講師としてSHIFTに参画。

担当講座

・コンポーネントテスト講座
・テスト自動化実践講座
・DevOpsテスト入門講座
・テスト戦略講座
・設計品質ワークショップ
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ヒンシツ大学とは、ソフトウェアの品質保証サービスを主力事業とする株式会社SHIFTが展開する教育専門機関です。
SHIFTが事業運営において培ったノウハウを言語化・体系化し、講座として提供しており、品質に対する意識の向上、さらには実践的な方法論の習得など、講座を通して、お客様の品質課題の解決を支援しています。
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この記事を書いた人

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著者 株式会社SHIFT マーケティンググループ

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